日本は昔から「外圧がないと変わらない」と言われます。
そのような中、最近は以下のようなニュースが続きました。
【高額療養費制度 負担上限額引き上げ見送り“国民の声聞いて”】
【75歳以上の高齢者 “1日のATM利用上限額30万円”制限で検討】
【コメの高騰「自民党の2枚舌」が原因だった！ 日本の農家を騙し続け、消費者を叩く農水省の大問題】
さて、これらのニュースをどう受け止めるかですが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについては、二転三転した結果、政府は今年8月の引き上げを見送る方針を固めました。
ただし、島根県の丸山知事は、これを発案した官僚を「国賊だと思うよ。国を滅ぼそうとしてるのかお前たちは」と非難しました。
一方で、ネット上でも「政府や官僚は本当に、次から次へと、ろくでもないことを思いつく（実行する）」といった批判が散見しており、個人的にも全く同感です。
実際に、「官製不況」という言葉もありますが、政府や官僚といった「権力」によって、特定の業種の業績悪化や景気低迷、不況が引き起こされることは多々あります。
そして、そんな政府や官僚によって、国民生活も間違いなく影響を受けるわけですが、日本銀行による最新の「生活意識に関するアンケート調査」は、以下のような結果となりました。
・現在の景況感を1年前と比べると「悪くなった」が59.8%
・現在の景気水準について「どちらかと言えば、悪い」「悪い」が70.8％
・現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」が57.1％
・現在の支出を1年前と比べると「増えた」が59.1%
・現在の物価を1年前と比べると「かなり上がった」「少し上がった」が95.1％
・現在の物価上昇について「どちらかと言えば、困ったことだ」が86.7％
これらを見ても分かりますが、この結果こそ、「官製不況」と言えるでしょう。
ここで、問題は「円安」です。
日本では物価上昇が問題視されていますが、それもこれも「円安」が大きな要因となっています。
しかし、たとえ日本で物価上昇が問題視されていても、世界から見れば日本は「安い国」なのです。
その要因は、やはり「円安」と「日本経済の停滞」にあるわけですが、「失われた30年」と言われ、このままでは「失われた40年」になるかもしれないと言われる中で、2024年度版の「旅行費用が安い都市ランキング」では、日本の首都・東京でさえ、遂に「発展途上国並み」の4位となってしまいました。
その結果、今、問題となっているのが「オーバーツーリズム」です。
これは、「許容範囲を超えた（over）」と「観光・旅行（tourism）」を組み合わせた言葉で、外国人観光客が受入許容範囲を超えて来訪することで地域に負荷をかける現象で、「観光公害」と呼ばれることもあります。
例えば、京都では「混み過ぎ」「昔の嵐山のあのわびさびのある風景を返してくれ・・・」「昔は待たずに入れた店が今は行列ができていて、入ることができない」「錦市場は外国人価格でもう行けない」「地元の人間です。バスが動かず、本当に困っています」といった声がたくさん出ています。
しかし、京都に限らず、全国的にも似たような現象は多々あることでしょう。
そのような中、多くの日本人は、長らく日本を「先進国」と思っていたはずですが、今や外国人観光客が多過ぎて、かつての「自分の場所」が奪われたと感じるのであれば、もはや「無視」することはできないのではないでしょうか？
いずれにせよ、多くの日本人にとって「諸悪の根源」となっている今の「異常な円安」ですが、これを日本が自力で是正できるかと言えば、やはり無理でしょう。
なぜなら、政府や官僚こそ、今の「異常な円安」をもたらした「張本人たち」だからです。
すると、冒頭で述べたように、頼りは「外圧」になります。
【トランプ米政権、円安けん制＝日銀の利上げに影響も】
【日本株、「外圧」が起爆剤 物言いは還元から稼ぐ力へ】
【米ファンドがフジ日枝氏の辞任を要求：やはり外圧がないと変われないのか】
上記のニュースのように、今後の為替も株もメディアも「外圧」次第ということになるでしょう。
そして、「外圧」と言えば、「米国＝トランプ政権」の動きが「一丁目一番地」となりますが、周知のように、トランプ米大統領は「円安」で日本を批判しています。
すると、為替相場は「円高目線」が正解となりそうですが、市場は今なお「迷って」いるようです。
【さまよう円相場 トランプ関税の二面性読み切れず】
市場で円相場がさまよい、トランプ関税に対する判断に惑うのは、ドル買い、ドル売り双方の材料になり得るからです。
トランプ関税は、短期的にはインフレ（物価上昇）圧力となるものの、中長期的にはデフレ（物価下落）圧力となると考えられるからです。
実際、日銀の植田総裁もFRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長も、「不確定」や「不確実」と、同じような言葉を発しています。
引き続き、相場は乱高下に注意しながら取り組んでいきましょう。