【米政府、ケネディ氏暗殺事件の文書公開 分析には時間】
上記は先日の日経新聞の記事です。
先週18日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関する機密文書が新たに公開されました。
ただし、トランプ米大統領は17日、公開される資料は計8万ページに上ると説明し、公開の対象となった資料が膨大に存在するため、事件の分析には時間を要するとみられています。
暗殺事件のあった当時、米政府の調査委員会は「オズワルド」の単独犯行との結論を下しましたが、各種世論調査によると、多くの米国民はそれを信じていません。
しかし、日経新聞は以下のような形で「記事を締めくくって」いました。
・ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、現政権の厚生長官を務めるロバート・ケネディ・ジュニア氏も「CIA（米中央情報局）が関与した」などと叔父の暗殺に関して「陰謀論」を唱えてきた。
・米調査会社ギャラップによると、共和党支持者や高卒以下の米成人のほうが「陰謀論」を支持する傾向にある。
このように、日経新聞に限ったことではありませんが、主要メディアは何かにつけ「陰謀論」という言葉を持ち出します。
では、そんな主要メディアが「常に正しい」ということでしょうか？
少なくとも、世界各国の報道自由度ランキングで、日本は70位、米国は55位ですから、主要メディアが常に正しいわけでないことは確かでしょう。
そのような中、ロバート・ケネディ・ジュニア氏といえば、ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、弁護士でもあり、現在は米厚生長官です。
それだけでなく、父親のロバート・F・ケネディ氏はジョン・F・ケネディ大統領の弟で、司法長官も務め、兄であるジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、上院議員となりましたが、やはり兄と同様、暗殺されてしまいました。
つまり、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は「叔父」も「父親」も暗殺されているわけです。
それにもかかわらず、主要メディアは、当のロバート・ケネディ・ジュニア氏が「陰謀論を唱えてきた」と言えるだけの「根拠」を把握しているのでしょうか？
いずれにせよ、今回、機密文書が新たに公開されましたから、遅かれ早かれ「真実」は明らかになるでしょうが、現時点でも「CIA（米中央情報局）は何か月も前から暗殺計画を知っていた」「ジョンソン元副大統領（ケネディ大統領暗殺事件で大統領に昇格）が共謀していた」「イスラエル諜報機関が関与していた」ことなどが分かっています。
一方で、前述の「共和党支持者や高卒以下の米成人のほうが陰謀論を支持する傾向にある」という記述からも分かるように、日本の主要メディアが「米民主党寄り」であることは確実です。
そのような中、先日、トランプ政権が進める「政府支出の削減」について、49人の議員が一斉に反対を表明しました。
House Democrats stand united for a four-week funding extension that stops harmful cuts, keeps government open, and allows Congress to reach a true bipartisan funding agreement. I am ready to vote today, tomorrow, or Friday to pass a bipartisan extension.
（下院の民主党議員は、有害な予算削減を阻止し、政府を維持し、議会が真の超党派の予算合意に達することを可能にする、4週間のつなぎ予算延長に団結して賛成しています。私は、今日でも、明日でも、金曜日でも、この超党派の延長案を可決するために投票する準備ができています）
なんと49人、「揃いも揃って同じ文言」が書かれたコメントをSNSに投稿しているようですが、いったい、この背後で「何の力」が働いているのでしょうか？
これこそ、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）の力でしょう。
そして、トランプ米大統領が「検閲を廃止し、言論の自由を取り戻す」と何度も言っているように、米民主党寄りの主要メディアもディープステートに協力していると言えるでしょう。
さて、このような背景からも分かるように、「トランプ政権」と「ディープステート」が戦っているのが現在の世界ということです。
最終的にどちらが勝つのか分かりませんが、どちらが勝っても「混乱」を来すのは確実でしょう。
そして、忘れてはならないのが「暗殺リスク」になります。
実際、昨年の米大統領選挙の期間中、トランプ米大統領は「2カ月に2度も暗殺されそう」になったわけですし、引き続き、暗殺リスクは高いと思っておいた方がいいでしょう。
また、【イーロン・マスク氏「私は標的リストに」 国家元首なみの警護体制】という報道もあったように、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）の暗殺リスクもあるのではないでしょうか。
さらに、トランプ政権の閣僚たちの暗殺リスクもあるでしょうし、トランプ米大統領の家族の暗殺リスクもあると思います。
したがって、今後も「何があってもおかしくない」でしょうし、相場においては「世界金融ショック」のようなことが起こってもおかしくないでしょう。
一方で、日本に目を向ければ、しばしば「日本のディープステート」と指摘される財務省に対して、「財務省解体デモ」が全国に拡大しています。
そのような中、先日は「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、男にナタで切りつけられて大けがをした事件がありましたが、立花党首が「財務省解体デモについてテレビが報道しないのが問題」と語った、まさにその翌日の事件となりました。
何か「裏側」があるような気がしますが、どうなのでしょうか？
いずれにせよ、米国も日本も、そして世界も大きく変わる可能性があるのが現在なのです。
このようなことをしっかりと意識して、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。