今後の相場は、「修正」と「戦争」の2つのキーワードを意識しておくべきだと思います。
【トランプ政権のメッセージ、痛みなくして米経済の復活なし】
上記は先週のニュースですが、最近の相場に目を向けますと、米国も日本も株価の下落が目立ってきました。
そのような中、トランプ米大統領はFOXニュースに生出演し、「私が取り組んでいるのは強い米国を創ることだ。株価を見ることではない。中国を見ろ。100年の計で取り組んでいる。対して、米国は3か月ごとに結果を求める」と語っていました。
また、元ヘッジファンドマネージャーでもあるベッセント米財務長官も、トランプ米大統領と同様の考えのようで「政権の焦点はウォールストリートではなくメインストリート、つまり金融界ではなく実体経済や中小企業、消費者だ」との考えを示しました。
個人的にも、これらは極めて健全な考え方であると思いますが、それと同時に、だからこそ、相場の修正を意識すべきだと思います。
まさに、「痛みなくして米経済の復活なし」ということだと思います。
一方で、「戦争」ですが、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）は最近、次のようなことを述べました。
「ウクライナのオリガルヒ（政治的影響力を有する新興財閥）上位10人、特にモナコに大邸宅を持つ人々に制裁を課せば、この紛争は直ちに収まるだろう」
これは一体どういうことでしょうか？
一部の識者も指摘していますが、ウクライナ戦争の裏側は「途方もなく腐った話」に繋がってくるようです。
その裏側とは以下のようなものです。
・ウクライナ戦争で、オリガルヒ（政治的影響力を有する新興財閥）がボロ儲けしている。
・オリガルヒの上位の人たちは、戦争で稼いだ金をモナコや米フロリダの「超高級マンション」などに投資している。
・2022年以降の日本のウクライナへの支援総額は約2.8兆円に達するとも言われているが、それがモナコや米フロリダの「超高級マンション」に化けている。
・国民たちは戦争に駆り出され、一握りのエリートたちの「捨て駒扱い」となっているが、それがウクライナ戦争の現実。
・ウクライナのゼレンスキー大統領はモナコに大邸宅を持っている。
さて、このような「途方もなく腐った話」を念頭に置いた上での以下のニュースです。
【マスク氏、米のNATO脱退に賛意－欧州防衛費用の負担は筋通らず】
【トランプ、「NATO崩壊」も厭わず、突き放された欧州は防衛戦略の根本的見直しへ、世界は急速に「軍拡の時代」に】
【欧州など各国首脳、次々とゼレンスキー氏を支持 トランプ氏との衝突後】
【EU首脳、防衛力強化で合意 ウクライナ継続支援を確約】
【マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大 検討へ”】
【カナダの次期首相候補、英仏の「核の傘」でトランプの脅威に備えることを主張】
まず、NATO（北大西洋条約機構）は32か国からなる軍事機構ですが、その軍事支出の70％以上を米国が負担している状況です。
したがって、「米国が離脱すれば、NATOは存続できない」と言われています。
そして、こうした米国のトランプ政権の動きに対して、欧州はウクライナのゼレンスキー大統領を交えて特別首脳会合を開き、さらなる軍事的支援を確約しました。
さらに、フランスのマクロン大統領に至っては、「ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っている」などと言って、核兵器の言及までしています。
その上、カナダの次期首相候補でもあったフリーランド前副首相も、イギリスとフランスとの防衛協力を強化することで、両国の核兵器が「米国が脅威になり得る時代にカナダを守る役割を果たせる」とまで主張しています。
要するに、以前、米国のバンス副大統領がウクライナ戦争を念頭に置き、「欧州が最も懸念すべき脅威はロシアではない。中国でもない。欧州内部だ」と述べたように、まさに、これこそが真実ではないでしょうか？
したがって、このような全体像を考えますと、「痛みなくして米経済の復活なし」ということで、相場は「修正」を意識すべき局面であると同時に、欧州を中心として、「何が何でも戦争を継続したいエリートたちがいる」ということも意識すべきだと言えそうです。
すると、相場において一つハッキリしているのは、「乱高下が起きないわけがない」ということになるでしょう。
実際、先週は以下のような報道もありました。
【米メルトダウンを警戒、世界のトレーダーがリスク回避にあの手この手】
トレーダーは米国株から中国株に乗り替え、円とユーロの買いなど、リスク回避に走っているようですが、やはり意識すべきは「相場の乱高下」になりそうです。
したがって、今後も相場は十分に注意しながら取り組んでいきましょう。