先週、トランプ米大統領が、連邦議会上下両院の合同会議で「施政方針演説」を行いました。
私はリアルタイムで演説を聞いていましたが、トランプ米大統領は「約100分間」にわたって演説を行っていました。
この演説を聞いて、おそらく多くの人々も同様の感想を持ったと思いますが、トランプ米大統領が「古き良き時代」の米国を取り戻そうとしていることが分かります。
また、トランプ米大統領のこれまでの発言からも、そうだと分かるでしょう。
一方で、米国も日本も、いつの間にか、いわゆる「真っ当な主張・考え方」が否定され、無視されるようになり、それが続いてきた結果、「古き良き時代」が崩れていったように思います。
ちなみに「施政方針演説」では、トランプ米大統領から見て左側に共和党議員たちが座り、右側に民主党議員たちが座っていたのですが、トランプ米大統領の演説に対して、共和党議員たちは終始スタンディングオベーションで拍手を続け、民主党議員たちは終始「葬式」に参列しているかのようで拍手すら拒否していました。
このように、トランプ米大統領の演説に対する反応が、共和党と民主党で「正反対」となったのですが、トランプ米大統領が語っていたことは「真っ当」でした。
例えば、以下のようなトランプ米大統領による「指摘」もありました。
これまでに明らかになっている事実から整理すると、端的に以下のような内容となります。
「DOGE（政府効率化省）がSSA（社会保障局）のデータベースを調査したところ、110歳から369歳の約1605万人に対して社会保障費（老齢年金や高齢者医療、低所得者向け医療補助、福祉手当、障害者手当など）が支払われていた。このお金は、どこに行ったんだ？」
※米政策研究所のピュー研究所によると、米国在住で100歳を超える人は約10万人で、114歳を超える年齢の人はいない
このことだけでも、前政権（民主党）の「デタラメぶり」がよく分かりますが、トランプ米大統領は他にも、例えば以下のようなことを述べていました。
・中流階級の米国民のための減税を行う
・性別は「男性と女性の２つのみ」
・「女性だと自認する男性」が、女性ポーツに参加するのを禁止する
・電気自動車の義務化の廃止する
・検閲を廃止し、言論の自由を取り戻す
・選挙で選ばれてもいない官僚による支配の時代は終わった
・インフレを打破する
・政府の「税金の無駄遣い」を終わらせる
・不法移民の殺人者、麻薬密売人を国から排除する
・米国民の健康を増進する
上記を見て、トランプ米大統領は何か「おかしなこと」を言っているでしょうか？
ところが、現実は、前述のように、共和党議員たちは終始スタンディングオベーションで拍手を続けたものの、民主党議員たちは終始「葬式」に参列しているかのようで拍手すら拒否していた・・・というわけです。
ちなみに、今回のトランプ米大統領の「約100分間」にわたる演説ですが、米CBSテレビによると、視聴者の76％が「良かったと支持」したことが分かっています。
しかし、日本の主要メディアは、トランプ米大統領の「約100分間」にわたる演説について、民主党議員に対し、減税案に賛成しなければ、あなたたちが再び当選することはないだろうと「脅した」、就任約１カ月半の間に異例のペースで進めてきた政策を迅速で容赦ない行動と「自画自賛」・・・といったように、どうも「否定的」に報じるものが目立っていました。
世界各国の報道自由度ランキングで「日本は70位」ですが、それに加えて、日本の主要メディアが「米民主党寄り」であることも今回、改めて明白になったと思います。
また、先日、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で、激しい口論となったことは周知の事実ですが、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）は以下のようなことも述べていました。
「塹壕（ざんごう）で男たちが死んでいるのに、EU首脳とゼレンスキーは豪華なディナーを楽しんでいる」
このような、現在のトランプ政権の「認識」を踏まえますと、日本は、やはり「ズレて」います。
【G20外相会合 “日本のウクライナ支援継続を強調” 岩屋外相】
はたして、政治も主要メディアも「ズレて」いて、日本は良くなっていくのでしょうか？
そのような中、為替市場については、日本はトランプ米大統領から名指しで批判されました。
「円安ドル高で米製造業が不利な立場に置かれている」とのことです。
前述のように、トランプ米大統領は「製造業を復興させる」と言っていますし、現在の、ある意味「異常な円安ドル高」も、遅かれ早かれ是正されるのではないでしょうか？
そして、これは昨年、個人的に学生時代の友人から直接聞いた話でもあるのですが、先日の日経新聞で【東京の宿泊者、半数が訪日客 ホテル高騰で「出張難民」】と報じられていました。
やはり、現在の「円安」は異常だと言えるでしょう。
このような全体像を意識しつつ、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。