「株高なのに景気は最悪」と言われて久しくなっています。
先日は【物価高で賃上げも「焼け石に水」 GDP3四半期プラスも個人消費ふるわず】という報道もありましたが、GDPは好調なインバウンドなどを背景に、4年連続でプラス成長となった一方、およそ6割を占める「個人消費」はマイナス0.1％と、コロナ禍以降初めて、4年ぶりにマイナスに転じました。
また、食品の相次ぐ値上がりを背景に、支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準になりました。
ちなみに、日本のエンゲル係数は先進国で｢圧倒的1位｣で、過去に総務省が「エンゲル係数の上昇要因を分析したところ、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分を占めた」と言っており、エンゲル係数の上昇には明らかに「円安」が影響しています。
そして、そんな「円安」については、昨年の段階で、IMF（国際通貨基金）が円の実質的な価値を「1ドル＝90円82銭」と試算していますので、現在の円安は「異常な円安」と言えます。
一方で、NHKの番組『マイケル・サンデルの白熱教室』でも知られるハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、先月の日経新聞のインタビューで以下のようなことを語りました。
「ヘッジファンドマネジャーやウォール街の銀行家が、高校教師や看護師の5000倍の貢献をしていると言う人はまずいない」
これは要するに、仮に高校教師や看護師の年収が「500万円」だとすれば、ヘッジファンドマネジャーやウォール街の銀行家は、その「5000倍」、つまり、年収が「250億円」となっているのが、現在の世界だということです。
はたして、これが「まともか？」と言えば、明らかに「まともでない」でしょう。
そして、そんな「まともでない」世界で、現在は「異常な株高」や「異常な円安」になっているということなのです。
したがって、このような「異常な株高」や「異常な円安」は、自然発生ではなく人為的と言えます。
また、戦争についても、自然発生ではなく人為的と言えます。
例えば先日、米国のバンス副大統領はウクライナ戦争を念頭に置き、「欧州が最も懸念すべき脅威はロシアではない。中国でもない。欧州内部だ」と述べました。
そして、トランプ大統領も以下のようなことを述べました。
「ウクライナ戦争は、ロシアの侵略で始まったのではない。ロシアが許容できないと言い続けてきたウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟をバイデン政権が認めたことで始まった」
「ウクライナ戦争の責任はロシアではなく、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）にある」
一方、イスラエル戦争についても、イスラエルのオルメルト元首相は以下のようなことを述べています。
「イスラエルの本当の脅威はイランでもヒズボラでもハマスでもなく、イスラエル内部だ」
「ネタニヤフ首相は今すぐ追放されるべきだ」
いずれにせよ、「異常な株高」や「異常な円安」、そして「戦争」、さらには「世界のあらゆる問題」も、自然発生ではなく人為的であるという事実に、私たちはもっと着目すべきでしょう。
また、このような事実を踏まえた上で、「人為的」＝「ディープステート」ということで、メスを入れているのが、現在のトランプ政権だということです。
そして、先日の以下のニュースは重要です。
【マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環】
トランプ政権でDOGE（政府効率化省）を率いるイーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）は、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張しました。
「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論だそうです。
実際、DOGE（政府効率化省）は、ネット上で政府機関全体のページを開設し、各機関の「監査」の状況を「明確に」分かるようにしています。
これは、もはや「革命」です。
さて、相場については、前述のように、トランプ政権が「人為的」＝「ディープステート」にメスを入れている以上、「異常な株高」や「異常な円安」も遅かれ早かれ是正されると思います。
そして、以下のFT（フィナンシャル・タイムズ）の記事も参考になります。
【米政府の新理論で金高騰 基軸通貨とドル安両立か】
この記事を書いたジリアン・テット氏は、次のようなことを述べています。
「トランプ政権が築こうとしている新体制（ドル安と基軸通貨の維持）にとって金は重要なカギを握る」
「（ジリアン・テット氏が最もしっかりとした文書だと評価する）CEA（大統領経済諮問委員会）のスティーブン・ミラン委員長の論考では、ドルは当初こそ関税の引き上げで上がるが、トランプ政権が基軸通貨としての地位を維持する政策を取っても、長期的には下落すると予想されている」
やはり、「異常な株高」や「異常な円安（ドル高）」は、遅かれ早かれ是正されると考えておいた方が良さそうだと思われます。
相場は引き続き、トランプ相場の乱高下に注意しながら取り組んでいきましょう。