先日の日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領は自身の著書『Save America（米国を救え）』（Winning Team Publishing）を石破首相にプレゼントしました。
この本は、昨年９月３日に出版された本で、昨年7月13日の暗殺未遂事件の際、トランプ米大統領が屈強なシークレットサービス（大統領警護隊）の制止にも構わず、血を流しながら右拳を突き上げている有名な写真が表紙となっています。
そして、この本をプレゼントされた石破首相は、記者たちの前でそれを披露しました。
ちなみに、日米首脳会談では、石破首相は前述の写真に言及し、「歴史に残る一枚。大統領が、自分はこうして神様から選ばれたと確信したに違いないと思った」と評しました。
クリスチャンである石破首相が、同じクリスチャンであるトランプ大統領に響く言葉を選んだのは流石だと、一部では評価されていました。
ところで、この本では貿易交渉、減税、国際外交、国境警備など、トランプ米大統領の主要テーマが紹介されており、それに則って、トランプ2.0（第2次トランプ米政権）が動き出したということです。
日米首脳会談の実務部分では、例えば以下のようなことが報じられています。
・石破首相は、日本が対米投資額を1兆ドルに引き上げる意向を表明
・石破首相は為替について「日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていく」とする考えを示した
・トランプ米大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画について、日本製鉄は「USスチールを所有するのでなく、同社に大規模な投資を行うことで合意した」と述べた
・石破首相は日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることもあらためて確認した
・トランプ米大統領は、「アラスカの石油とガスに関連し、日米間である種の合弁事業の立ち上げについて協議している」と述べ、日本は「記録的な量」の米国産LNG（液化天然ガス）の輸入を新たに開始することになるとした
・トランプ米大統領は石破首相から近いうちに日本を公式訪問するよう招請され、これを受け入れた
さて、上記の「トランプ米大統領は対日貿易赤字を解消したい」「日本は記録的な量の米国産LNG（液化天然ガス）の輸入を新たに開始する」といったことを考慮しますと、導き出される結論は「円高ドル安」になるでしょう。
実際、トランプ米大統領は第一次政権時に、「1ドル＝130円の相場は長期均衡水準より3割も円安になっている」と指摘したことがありますので、そういう意味でも、今後の「円高ドル安」の可能性は十分に意識しておいた方がいいでしょう。
そのような中、今後の注目ポイントは、石破政権が、今の「トランプ革命」に、しっかりと歩調を合わせられるかどうかだと思います。
そして、歩調を合わせているかどうか、分かりやすい判断基準は「メディア」になります。
周知のように、世界各国の報道自由度ランキングで、日本は70位、米国は55位であり、一言で言うと「メディアは情報提供というよりも、大衆を操るための権力の道具と化している」わけですが、そこにメスを入れているのがトランプ米大統領ですから、もしも日本のメディアが、今後も「トランプ批判」ばかりを繰り返すようであれば、日本はどんどん「惨めな国」になっていくと思います。
ちなみに、最近、以下のようなことが大々的に知られるようになりました。
CIA（米中央情報局） ⇒ USAID（米国際開発局） ⇒ TNI（メディアの国際団体）
上記は「資金の流れ」であり、メディアの流す情報が「お金で検閲されている」ことを意味します。
具体的には、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）にとって都合の悪い情報が、今まで検閲されてきたということです。
ちなみに、日本ではTNI（メディアの国際団体）にNHK（日本放送協会）が加盟していますが、昔からNHK（日本放送協会）は、一部でNHK（日本偏向報道協会）だと批判されてきました。
そのような中、上記のようなことを、以前から主張していたのが、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（ケネディ元米大統領の甥で、弁護士）です。
先週13日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は米議会上院で厚生長官に承認されました。
さらに、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、「米司法省が医療委員会、医学雑誌、大手製薬会社の共謀を訴追するためにRICO法による調査を開始すること」を明らかにしました。
ちなみに、RICO法とは、マフィアやギャングなどの「犯罪集団」を一網打尽にする目的で制定された法律で、犯罪が立証されれば厳罰が科されるというものです。
ですので、要するに、トランプ政権は「医療委員会、医学雑誌、大手製薬会社」を「犯罪集団」とみなしているということです。
実際、先月末には【新型コロナ、自然界発生より研究所から流出した可能性高い＝CIA】といった報道もあり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）について、自然界での発生よりも、研究所から流出した可能性の方が高いと報じられています。
おそらく、先日暴かれたUSAID（米国際開発局）の悪行に次いで、今後は「医療委員会、医学雑誌、大手製薬会社」の悪行も暴かれていくのではないでしょうか。
その上、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）率いるDOGE（政府効率化省）は、IRS（米国税庁）のビルに入り、調査を開始しました。
ですので、IRS（米国税庁）についても、今後は悪行が暴かれていくと思います。
このように、トランプ革命は、文字通りの「革命」になってきています。
日本も、そんなトランプ革命に、しっかりと歩調を合わせられるかどうか「要注目」です。
いずれにせよ、このようなトランプ2.0（第2次トランプ米政権）が始動したわけですから、相場の世界も「乱気流に突入する」と思っておいた方が良いでしょう。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。