【米国株がマネー総取り ダウ最高値、時価総額は世界過半】
【世界株高、米企業頼み 時価総額増加分の9割】
上記は、いずれも昨年12月のニュースです。
これらのニュースでは、以下のようなことが報じられました。
・世界企業のドル建て時価総額において、米国企業の合計は世界全体の51%を占める。
・世界の時価総額上位100社において、米国企業が63社を占める。
・2024年、世界の株式時価総額は13.6兆ドル拡大し、うち米国が9割を占めた。
・投資先としても米1強が浮かびあがる。
さて、上記のような実態からも、世界における米国の重要性は明らかです。
しかし、そんな米国が、今「トランプ革命」で揺れています。
具体的に、直近では頻繁に「USAID（米国際開発局）」の名が挙がっています。
ちなみに、USAID（米国際開発局）と聞くと、いかにも公的な機関で、実際にも米国政府の機関として、世界各地で人道支援事業を展開するため1960年代初頭に設立されたのですが、現在、この機関の「悪行」が、次々と暴かれているのです。
まず、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）は、次のような発言をしました。
「USAID（米国際開発局）が国民の税金を使って、何百万人もの人々を死に至らしめた新型コロナウイルス感染症を含む生物兵器の研究に資金を提供していたことをご存知ですか？」
「USAID（米国際開発局）の官僚らが、DOGE（政府効率化省）のシステムへのアクセスを物理的に妨げようとした。USAID（米国際開発局）は犯罪組織だ。もう死ぬべき時だ」
他にも、以下のようなことが暴かれています。
・2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、トランプ米大統領を捜査していた検察は、USAID（米国際開発局）とHHS（米保健福祉省）から資金提供を受けていた。
・USAID（米国際開発局）は、バイデン政権がイーロン・マスク氏を標的に、ロイター通信とBBCニュースに計6億ドルの資金を秘密裏に提供し、反トランプ・反マスク報道を展開させていた。
・2014年2月中下旬にウクライナで起こったマイダン革命（当時のヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命）に、USAID（米国際開発局）が資金を提供していた。
・USAID（米国際開発局）は、アフガニスタンの「アヘン栽培」に資金を提供していた。
さて、まだまだあるのですが、これらのことを踏まえて、以下のニュースを見ていきます。
【イーロン・マスク氏 “USAIDの閉鎖 トランプ大統領が合意”】
【USAID閉鎖にトランプ大統領同意･･･「過激な左翼の狂人」が運営と強調】
【米USAID閉鎖に民主党反発 日本への影響は】
要するに、これらから言えるのは、USAID（米国際開発局）は米民主党寄りの組織であり、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）の「裏工作」の「悪の拠点」だったということで、今回ここが閉鎖されるということなのです。
そして、USAID（米国際開発局）の財源は「米国民の税金」だったわけで、「米国民の税金」といえば米財務省です。
さらに、そんな米財務省についても、マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）は、「米財務省は、詐欺グループやテロ組織に対しても、常に支払いを承認していた」ことを暴きました。
その上で、次のニュースです。
【米効率化省、政府決済システムにアクセス 財務省認める】
米財務省の決済システムは、米国政府によるほぼすべての支払いを処理しますが、今回、DOGE（政府効率化省）が、米財務省の決済システムへのアクセス権（閲覧）を手に入れたのです。
そして、このような一連の流れを見れば分かると思いますが、現在進行中の「トランプ革命」は、「まるでクーデターだ」と言われています。
しかし、日本にせよ、米国にせよ、古き良き時代が崩されていく背景には、必ずと言っていいほど「権力による悪行」があったはずで、そこにメスが入るのは良いことだと、個人的には思います。
そのような中、冒頭でも述べたように、相場の観点でも、世界における米国の重要性は明らかです。
例えば、先日、以下のようなニュースがありました。
【カナダドル急伸 逆張り投機筋、米関税「朝令暮改」笑み】
トランプ政権が「2月4日に実施するはずだったメキシコやカナダからの輸入品に対する関税措置」を1カ月先送りすることが明らかになったため、カナダドルやメキシコのペソが急伸したというニュースです。
同時に、このようなトランプ政権の「朝令暮改」を予測して、逆張り投機筋（相場の流れに逆らって売買する投機筋）は喜んだようです。
相場は引き続き、乱高下の展開も想定しながら取り組んでいきましょう。