いよいよトランプ2.0（第2次トランプ政権）がスタートします。
ちなみに4年前の今、米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任したわけですが、その直前に報じられたニュースを以下に整理します。
【ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結】
【FBとインスタ、トランプ氏のアカウントを凍結 無期限停止も】
【米Amazon.com傘下のTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止】
上記のように、当時は民間企業が揃ってトランプ氏の発言を封じ込めていました。
それは、米連邦議会議事堂の襲撃事件を受け、「社会の安全と秩序を守るため」といった、もっともらしい理由からでした。
しかし、当時、仮にも現職大統領であったトランプ氏の発言を、民間企業が揃って「封じ込める」様子は極めて異様で、国家反逆罪ではないかと指摘する人も少なくありませんでした。
そして、このような状況から、当時のウォール・ストリート・ジャーナルは「メディアはバイデン氏の親衛隊」と報じており、それは日本の主要メディアでも全く同じであり、「バイデン批判」が原因で、レギュラー出演中だった番組から降板を言い渡されたフリーアナウンサーの方もいました。
また、だからこそだと思いますが、昨年の世界各国の報道自由度ランキングでも、日本が70位、米国が55位となっています。
つまり、日米両国とも「国民が知るべきことが知らされない」「様々なことが歪んで伝えられる」ということが言えます。
ところが、2025年の今、当時と比べて「手のひら返し」と言ってもいいくらい、状況が変わってきました。
まず、ツイッター社はイーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）が買収し、社名を「X」に変更しました。
そして、そんなマスク氏がトランプ2.0ではDOGE（政府効率化省）を主導します。
また、YouTubeは米IT大手グーグルの傘下ですが、グーグルはトランプ大統領の就任式基金に高額寄付を行いました。
そして、メタ（旧FB、旧フェイスブック）やアマゾン（Amazon）も同様に高額寄付を行いました。
さらに、メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）やアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、トランプ氏の大統領就任式にも出席します。
一方、メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、これまでずっと「言論統制なんかしていない」と言っていましたが、今回「フェイスブックは今後、言語統制しない」と発言し、「これまでは言論統制していた」ことを認める形となったことも印象的です。
そのような中、日本では今、フジテレビ（フジメディアHD）が揺れています。
週刊文春などが、フジテレビの幹部も関わる形で、タレントのスキャンダルを助長してきた様子を詳細に報じています。
また、そもそもですが、テレビは国民に情報を届ける重要な「公共的役割」を担っています。
したがって、「外国人や外国法人が過度に出資し影響力を持つと、特定の国や団体の意図が放送内容に反映され、偏った報道や情報の操作が行われるリスクが高まる」ということで、日本の放送法では、外国人や外国法人が放送局に20%以上出資することを禁止しています。
ところが、フジメディアHDは、2012年から14年にかけて同比率が20%を上回り、外資規制に違反した状態でした。
そういうこともあった上での今回のスキャンダルなので、今、フジメディアHDに対し「放送免許取り消しにしろ」という声も散見し、スポンサー離れも拡大しています。
いずれにせよ、前述のような4年前の状況と比べると「手のひら返し」と言えるくらい状況は変わってきており、トランプ2.0で、今後の米国の報道が変わっていくのかどうか注目です。
そして、米国に倣（なら）って日本の報道も変わっていくのかどうか注目です。
一方、トランプ氏が4年前のことを本当に許しているのかという問題もあります。
また、トランプ氏はこれまでに、不倫口止め料不正処理事件など膨大な数の訴訟を起こされており、バイデン政権の司法省が「司法を武器化している」として批判してきました。
したがって、トランプ2.0では、自らの信奉者を政治任用で政府高官として起用し、大きな復讐をするとみられており、今後あらゆる秘密が暴露されると言われています。
そのような中、トランプ氏は「今後は誰もが有害な化学物質や汚染物質、殺虫剤、医薬品、食品添加物から守られるだろう」と述べ、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（ケネディ元米大統領の甥で、弁護士）を厚生長官に選出しました。
すると、早くも「ロバート・F・ケネディ・ジュニア効果だ」とも言われているのですが、合成着色料「赤色3号」について、FDA（米食品医薬品局）が食品への使用を禁止すると発表しました。
発がん性などの安全性を懸念した対応とのことです。
ちなみに、「赤色3号」は、欧州でも既に使用が制限されています。
ところが、日本では未だに使用が許可されており、菓子や漬物、かまぼこなどに使われています。
いずれにせよ、このような動きは「手始め」であり、今後はコロナ・ワクチン等、あらゆることについて暴露が続いていくことでしょう。
そして、相場も、このような大きな流れがあることを意識して考えていく必要があります。
【24年勝ち組株が軒並み安 トランプ氏警戒、利益確定売り】
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上記はいずれも先週のニュースで、これらからも想像できると思いますが、今後の相場は「混乱」「波乱」「乱高下」といったことを意識する必要があるでしょう。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。