【NYダウ、1100ドル安 50年ぶり10日連続値下がり】
【米株急落、バリュー指数続落は過去最長 過剰反応か注視】
先週は、NYダウが50年ぶりに10営業日連続で値下がりしました。
そして、S&P 500を構成する銘柄の中から、特にバリュー特性（割安性の高さ）を持つ株を選び出して構成された「S&P500バリュー指数」も14営業日連続で値下がりし、過去最長の下落記録となりました。
また、日経平均株価も6営業日連続で値下がりしました。
先日、「投資家が過度に楽観的な市場では相場上昇が困難な一方、ささいなことで下落しかねない」とウォール・ストリート・ジャーナルで言及されていましたが、その通りとなりました。
はたして今後どうなるかですが、少なくとも以下のことは知っておいた方がいいと思います。
・「投資の神様」と言われ、世界3大投資家の一人であるウォーレン・バフェット氏は、「株が暴落する前に売り、株が暴落すると買う」という「究極の逆張り投資家」として知られているが、バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」は、現在手元の現金が過去最高の約50兆円に達している。
・世界3大投資家の一人であるジム・ロジャーズ氏は、新刊本『日銀が日本を滅ぼす 世界３大投資家が警告する日本の未来』（SBクリエイティブ）の冒頭で、「以前、私は日本企業の株を保有していた。しかし、今ではすべて手放している」と述べた。
・世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロス氏の投資会社「ソロス・ファンド・マネジメント」は、この夏に米国のマグニフィセント・セブン（壮大な7つの企業群）銘柄の保有を減らした。
さて、株式市場については、前述の「投資家が過度に楽観的」とは対照的に、世界3大投資家たちは「売却」に動いていたことが分かります。
また、そもそもですが、「今なお史上最高値圏にある日米の株高は適切なのか？」という疑問もあります。
そのような中、少なくとも日米の「景気」に焦点を当てますと、以下のようなことが明らかになっています。
・日銀の生活意識に関するアンケート調査では、「物価が上がった」との回答が約95%となった。また、暮らし向き（対前年比）については、「ゆとりが出てきた」との回答が5.3％で、「ゆとりがなくなってきた」との回答が52.7%だった。
・ウォール・ストリート・ジャーナルなどが7月にかけて米国の成人を対象に実施した調査では、持ち家、金融的な安定、快適な老後を容易に手に入れられるとの回答はそれぞれ約1割しかなく、「米国ではもはや中間層になるのも困難」と報じられた。
このように、上記からも日米が「不景気」であることは明らかでしょうし、実際、前述のように、世界3大投資家たちは株式の「売却」に動いていますから、「今なお史上最高値圏にある日米の株高」についても、やはり「おかしいものは、おかしい」という判断を下すべきだと思います。
そのような中、米国のトランプ次期政権では、世界一の大富豪で、実業家のイーロン・マスク氏がDOGE（政府効率化省）を率いることになっています。
また、日経新聞によると、マスク氏の7月以降のX（旧ツイッター）への投稿に対する閲覧総数は「1330億回」で、トランプ氏の「15倍」もあるそうです。
ですので、マスク氏の「政治的な影響力の強さ」は相当なものでしょうし、最近はマスク氏の以下のような発言も報じられました。
「連邦政府機関は428ある。聞いたこともないような機関がたくさんある。99の機関で済むはずだ」
「米国の通貨供給を支配する人物を根本的に変えたい。ドナルド・トランプ次期大統領のホワイトハウス復帰は、中央銀行であるFRB（米連邦準備理事会）の抜本的な変更の可能性を秘めている。 しかし現在、FRBがトランプ氏の下でどのように運営されるのかではなく、 今後も運営されるのかという疑問が高まっている」
一方で、トランプ次期政権についても、CNBCが「米国人の大多数は、トランプ次期大統領と彼のアジェンダ（行動計画）の大部分を支持している」と報じました。
したがって、今後の米国は、トランプ氏やマスク氏によって大きく変わっていくでしょうし、あらゆる方面で混乱も必至だと思います。
実際、先週金曜日には【米政府閉鎖の危機再び トランプ・マスク氏の介入で混乱】と報じられ、米政府閉鎖は土壇場で回避されたものの、今後も様々な混乱が生じることでしょう。
そのような中、なにやら不穏な動きもあります。
【米で正体不明のドローン相次ぐ 政府｢外国組織ではない｣】
上記は日経新聞のニュースで、他のメディアでも報じられましたが、現在、全米各地で正体不明のドローンが相次いで目撃され、住民に警戒感が広がっているそうです。
FBI（米連邦捜査局）には全米各地から3000件以上の通報が寄せられ、メリーランド州の元州知事ラリー・ホーガン氏も「自宅の上空を飛ぶ数十機の大型ドローンと思われるものを撮影した。私はそれを約45分間観察した」と映像と共にX（旧ツイッター）に投稿しています。
そして、トランプ氏はこの件について、「政府がこれについて知らないわけがない。今すぐ一般市民に説明しろ。そうでなければ撃ち落とせ！」と述べています。
一方、トランプ氏といえば、以前からディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を潰す意向を示していますので、正体不明のドローンについても、これに関連したもので、「何かとんでもないこと」が起きるサインかもしれないと、個人的には思います。
いずれにせよ、引き続き相場については慎重に取り組んでいきましょう。