韓国が混乱しています。
先日は【円相場は対ドル一時148円台、1か月半ぶりの円高水準に･･･韓国「戒厳令」でリスク回避の円買い】という報道もあったように、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が戒厳令を宣布したことを受け、海外市場でウォンが対ドルで急落しました。
結果、「リスク回避の円買い」が起こり、一時、1ドル＝148円65銭と、約1か月半ぶりの円高になりました。
現在は、韓国の戒厳令が短時間で解除されたことから再び円安に戻っていますが、それでも依然として韓国の混乱は続いています。
以下に、関連するニュースを時系列で見ていきます。
【朝鮮半島、高まる緊張 平壌にドローン「韓国が領空侵犯」】
【韓国で突然の戒厳令、尹大統領「親北朝鮮の反国家勢力」根絶を目指す 現在は解除】
【韓国・尹錫悦大統領に外交圧力 米国防長官が訪韓見送り】
【韓国からヘリや武器購入予定だったキルギスタンとスウェーデン首脳、訪韓予定取りやめ】
【ソウルの元国防長官が北朝鮮の無人機侵攻を命じたと議員が主張】
【韓国の前国防相がトイレで自殺未遂、その後に内乱容疑で逮捕･･･尹大統領は捜査秒読みで弁護士探す】
【異例 韓国警察が自らの組織のトップを拘束 さらに、大統領府への捜索も】
【韓国警察が「被疑者」尹錫悦の強制捜査開始･･･大統領室は一部資料を任意提出】
【尹大統領の弾劾案を可決、韓国国会 職務停止で首相が代行】
【韓国検察が出頭要請 尹大統領は拒否 容疑固まれば逮捕状請求か】
さて、上記のニュースを見ても分かるように、韓国の混乱が本格化しているのは間違いありませんが、いったい、これらの背景には何があるのでしょうか？
韓国の置かれた状況やニュース等からは、以下のような推測ができます。
・韓国は対米従属の国で、韓国軍も米国軍の傘下にある。したがって、米国に無断で戒厳令を敷くことはできない。戒厳令の発布について、事前に米国側の了解を得ていたと思われる。
・米国のトランプ氏は、まだ大統領就任前なので、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は戒厳令の発布について、バイデン政権内の誰かに了解を得ていたと思われる。
・米国のトランプ氏は繰り返し「在韓米軍撤退論」に触れている。そんなトランプ氏が米大統領に就任する前に、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は戒厳令を出して、朝鮮半島を戦争モードにしようとしたものの、失敗に終わったと思われる。（10月には、韓国のドローンによる北朝鮮・平壌への「領空侵犯」があったと報じられる）
上記のように、結局のところ、韓国の混乱の背後には「米国・バイデン政権の誰か」がいると推測できます。
そして、そんなバイデン政権ですが、トランプ氏はディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を潰す意向を示していますので、この動きに対して抵抗しているのだと思います。
実際、米FOXニュースの高視聴率番組の司会者を務めたタッカー・カールソン氏も「ディープステートは、戦争を拡大してトランプ氏とトランプ政権がもたらす秘密の暴露を阻止する唯一の方法としている」と言っていますので、韓国の混乱についても、この枠組みで考えられると思います。
さらに、この枠組みというのは、最近大きく報道されている「シリア政権崩壊」についても同様だと思います。
というのも、シリア内戦でアサド政権を打倒したのがHTS（シャーム解放機構）ですが、米国政府が以前から「外国テロ組織」に指定している組織です。
そして、米国政府は現時点でも「外国テロ組織指定」を見直していません。
しかし、それにもかかわらず、以下のようなニュースが報じられました。
【バイデン米大統領、シリア支援表明 アサド政権崩壊は「歴史的瞬間」】
これは、まともに考えれば、「外国テロ組織」に指定されているHTS（シャーム解放機構）の背後にも「米国・バイデン政権」がいると推測できます。
実際、元スイス戦略情報局諜報員のジャック・ボー氏も「HTS（シャーム解放機構）は米国が資金を提供している」と言っています。
しかも、シリアといえば、ロイターが「複雑な利権絡み合うシリア」と報じている通りで、シリアに部隊駐留する「4つの大国」として、米国・ロシア・イラン・トルコの名前を挙げています。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルも「新たな勢力争いが、シリアを戦争状態に押し戻す恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
一方で、先日は【米国が200億ドルのウクライナ融資 財源はロシア凍結資産からの収益】といった報道もあり、ロシアのプーチン大統領の「西側諸国を必ず罰する」といった警告も報じられました。
さて、このように見ていきますと、やはり前述のタッカー・カールソン氏の「ディープステートは、戦争を拡大してトランプ氏とトランプ政権がもたらす秘密の暴露を阻止する唯一の方法としている」という発言の通りで、今の世界は「この枠組み」で見ていかなければならないと思います。
そして、相場においては、地政学リスクの高まりによる典型的な市場の反応は、「株価の暴落」「防衛関連株の上昇」「ドル・円・スイスフランの高騰」「戦争当事国通貨の下落」「原油・天然ガスなどの資源価格の高騰」「金（Gold）の高騰」「穀物・食品関連の商品価格の高騰」・・・なので、これらを念頭に置いて取り組む必要があるでしょう。
いずれにせよ、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。