「日本の司法は中世並み」と、しばしば指摘されます。
ちなみに、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、レバノンへ逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告も、産経新聞の取材に対し「日本の司法は中世的」と回答したそうです。
また、【唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー】といった記事もあり、元裁判官で、明治大学教授の瀬木氏も同様の指摘をしています。
しかし、そんな日本の司法よりも酷いかもしれないのが、米国の司法です。
【イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状 国際刑事裁判所、戦争犯罪容疑】
【ネタニヤフ氏らへの逮捕状発付は「言語道断」 バイデン米大統領】
上記のように、国際刑事裁判所は戦争犯罪容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出しましたが、バイデン米大統領は「言語道断」だと批判しました。
一方で、そんなバイデン米大統領といえば、次男ハンター氏の数多の「犯罪」に恩赦を与える署名をしたと発表し、批判が巻き起こっています。
【バイデン氏、次男ハンター氏に恩赦 トランプ氏「司法の乱用」と批判】
さて、そんなバイデン米大統領の次男ハンター氏といえば、まさに「生粋の犯罪者」と言えるレベルで、ハンター氏の有名な「ラップトップ問題」に関する630ページの報告書には、「191件の性犯罪、128件の麻薬犯罪、140件のビジネス犯罪」が記載されています。
しかし、それにもかかわらず、バイデン米大統領によって恩赦を受けたというわけです。
実際、各方面から批判が巻き起こっていますが、米国の司法制度が「デタラメ」なものであることは確かでしょう。
問題は、そんな「デタラメ」な米国の司法制度が、今後は是正されるかどうかですが、トランプ氏は新たな司法長官候補として、パム・ボンディ氏を指名しています。
そして、パム・ボンディ氏といえば、過去に「児童人身売買業者の逮捕・取締り」に多大な成果をあげてきた人物ですので、今後は是正されるかもしれません。
一方で、「トランプ2.0」における「トランプ人事」もだいぶ固まってきましたが、トランプ氏が、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を潰す意向であることが分かります。
また、前述の「米国の司法制度」ですが、トランプ氏は自らが起訴（不倫口止め料不正処理事件など膨大な数の訴訟）されたことで、バイデン政権の司法省が「司法を武器化している」として批判しており、「トランプ2.0」では、自らの信奉者を政治任用で政府高官として起用し、大きな復讐をするとみられています。
ただし、やはりと言うか、「ディープステートが、このまま、おとなしく引き下がるのか？」という問題があって、この先の混乱は必至と思われます。
そのような中、先日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」が、2023年の世界軍需企業ランキングを発表しました。
全体の売上高は前年比で実質4.2％増の6億3200万ドル（約95兆円）でした。
また、予想通りですが、上位5社は米国企業で、日本からは三菱重工（39位）、川崎重工（65位）、富士通（71位）、NEC（91位）、三菱電機（96位）と5社がランクインしました。
いずれも防衛関連の事業や子会社を保有しているためです。
そして、そんな軍需企業は「戦争で儲かる」ものですが、米FOXニュースの高視聴率番組の司会者を務め、ロシアのプーチン大統領にもインタビューしたタッカー・カールソン氏は、「ディープステートは、戦争を拡大してトランプ氏とトランプ政権がもたらす秘密の暴露を阻止する唯一の方法としている」と言っています。
また、タッカー・カールソン氏は先日ロシアに行き、ロシアから以下のような「緊急警告」を発しました。
「米国とロシアが今ほど核戦争に近づいたことはない」
「米軍は最近、ロシアの領土内で10数人のロシア兵を殺害した。米国人のほとんどは、実質的にロシアと戦争状態にあることを知らない」
「米軍が現在ロシア兵を殺しているので、キューバ危機（米国とソ連間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事）よりも遥かに、史上最も核戦争に近づいている」
これら「緊急警告」からも分かるように、現在は「第三次世界大戦」のリスクさえあると言えます。
では、今後の相場はどうなるのでしょうか？
以下のような2つの報道があります。
【ドルにとって危険な12月、トランプ氏投稿や金利決定で乱高下も】
【円キャリーが25年復活か、金利差は依然高水準－低ボラティリティーも】
ドルはトランプ氏の米大統領選勝利によって勢い付いていますが、12月は歴史的にドルにとって不利な月となっています。
過去10年のうち8回、ドルは12月に下落しています。
また、CFTC（商品先物取引委員会）の最新データによると、資産運用会社はドルに対して2016年以来の強気ポジションを組んでおり、利益確定によってドルが下落する可能性もあります。
そして、ドルが下落すれば「ドル安円高」ということになりますが、2025年には「円キャリー取引」が復活し、再び円安に進むとの見方もあります。
いずれにせよ、前述のような全体像からも分かりますが、「トランプ氏が政権を握るとなると、どうなるか分からない」という見方があるのは確かです。
相場は引き続き、乱高下も想定した上で、慎重に取り組んでいきましょう。