今、世界的な大きな「流れ」として、多くの人々が「既得権益」に対する「嫌悪」を抱いており、それが目に見えるようになってきています。
【財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に 殺到の批判コメントを可視化】
まず、上記は産経新聞のニュースで、財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到しているとのことです。
選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが同省を批判・中傷する内容とのことで、背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されています。
特に、2023年にすい臓がんの「ステージ4」であることを公表した経済アナリストの森永卓郎氏が、著書『ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト』（三五館シンンャ）の中で、財務省では、増税を「勝ち」と言い、減税を「負け」と言う、増税を実施した財務官僚は高く評価され、その後、出世して、最終的に豪華な天下り先が用意される・・・と述べており、このようなことも批判的なリプライ（返信）に影響を与えているようです。
また、フランスでも【フランス人の50%以上が政府の崩壊を望んでいる、と調査結果】と、ロイターが報じており、世論調査では600億ユーロ(約9兆5000億円)の増税と歳出削減を通じてフランスの急増する財政赤字を削減することを目指すバルニエ首相の予算案に67%が反対し、33%が支持したことが示されました。
そして、このように、世界中で多くの人々が「既得権益」に対する「嫌悪」を抱いている「流れ」がある中で、米大統領選挙ではトランプ氏が圧勝し、連邦上下両院議会選挙ともに共和党が圧勝し、いわゆるオールレッド（共和党が大統領も議会も制覇）となったわけです。
さらに、世界一の大富豪で、実業家のイーロン・マスク氏がトランプ次期政権でDOGE（政府効率化省）を率いることになり、マスク氏は「メディアは嘘ばかり」というようなことを言っており、ニュース専門放送局MSNBCを買収して、テレビでも既得権益を叩く（真相を暴露する）方針とのことです。
その上、ケネディ元米大統領の甥で、弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、トランプ次期政権で厚生長官に就任しますが、「トランプ氏が私たちの政府に起こしたい変化のレベルは前例のないものになると思います。トランプ氏は革命を望んでおり、それは実現すると思います」と言っています。
しかし、世界中の多くの人々は「既得権益」が叩かれれば叩かれるほどスカッとするでしょうが、その一方で「肝心の既得権益側が、このまま、おとなしく引き下がるのか？」という問題があります。
そうすると、やはりと言うか、今、急速に浮上してきているのが「第三次世界大戦の危機」です。
ちなみに、世界各国の報道自由度ランキングで、日本は70位、米国は55位ですから、報道が少ないので危機感は非常に薄いと思いますが、専門家の間ではトランプ氏が米大統領に就任する来年の1月20日までに、バイデン政権は第三次世界大戦の引き金を引くのではないかという危機感が強まっています。
【バイデン米大統領、ウクライナにロシア領での長距離兵器の使用を許可】
【長距離ミサイル、仏がウクライナにロシア領内の攻撃を許可 外相方針】
上記のニュースのように、米国はもちろん、前述のフランスも、長距離ミサイルをロシア領で使用することを許可しました。
すると、ロシアも以下のニュースのように、強く反応しています。
【ウクライナ戦争「世界的な紛争」に、ロシア反撃の用意＝プーチン氏】
【欧米への直接攻撃辞さず？プーチン氏演説 ねらいは？】
そして、このような中、米FOXニュースの高視聴率番組の司会者を務めていたタッカー・カールソン氏は、次のようなことを言いました。
「既得権益側は、トランプ氏が彼らの秘密を暴露することを本当に恐れている。これまで彼らはトランプ氏を法的に告訴し、また2回暗殺しようとして失敗した。そこで今、彼らは、戦争を拡大してトランプ氏とトランプ政権がもたらす秘密の暴露を阻止する唯一の方法としている」
また、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）は、米NYポスト紙によると「何ヶ月もトランプ氏と秘密裏に連絡を取っていた」とのことですが、やはり次のようなことを言っています。
「第三次世界大戦は既に始まっている。その証拠に、複数の国家が関与する地上戦が既に展開されているではないか。ウクライナと中東で今起きている紛争は、第三次世界大戦の序盤戦と位置付けられる」
「問題は、事態が悪化した場合に人類が直面するリスクだ。私たちが予測するシナリオは、みなさんを驚愕させるだろう。口にするのがはばかられるような展開だ」
さて、仮に第三次世界大戦と言っても世界大戦までに至らない場合でも、相場においては、株価や為替市場には大きな影響が及ぶことが予想されます。
ちなみに、過去の事例や市場の一般的な動きから推測される値動きとしては、「株価の暴落」「防衛関連株の上昇」「ドル・円・スイスフランの高騰」「戦争当事国通貨の下落」「原油・天然ガスなどの資源価格の高騰」「金（Gold）の高騰」「穀物・食品関連の商品価格の高騰」・・・といったことが予想されます。
しかし、このような値動きも、戦争が終結に向かえば元に戻っていくものです。
いずれにせよ、相場においては値動きが激しくなることが予想されます。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「株が暴落する前に売り、株が暴落すると買う」という「究極の逆張り投資家」として知られますが、私たち個人投資家もバフェット氏を見倣って、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。