中東情勢緊迫化(2024/10/7)

 

 

 

中東情勢が緊迫化しています。

先週、イランがイスラエルに向けて180発を超える弾道ミサイルを発射する大規模な攻撃を行いました。

イスラエル軍がヒズボラ(イスラム教シーア派組織、イランの支援を受けている)の指導者、ナスララ師を殺害しましたが、後述の「ポケベル爆破事件」等も含め、それらの報復のようです。

 

 

 

そして、917日、ヒズボラを狙ったボケベル爆破事件が発生した際は、死傷者約3000人というだけでなく、その凄惨な現場に世界が震撼しました。

なぜなら、ほとんどの人間が顔と指を吹き飛ばされるか、腰を吹き飛ばされたからです。

 

 

 

これは、イスラエルの情報機関「モサド」が黒幕とみられ、イスラエルのトップである「ネタニヤフ首相」は、ポケベル爆破事件直後に首相専用車の中で、笑顔で口笛を吹いている動画を投稿し、この口笛の音色が、ポケベル受信のメロディだったそうです。

 

 

 

一方で、そんな「ネタニヤフ首相」について調べてみますと、ネット上では「ヒトラー」「悪魔」「逮捕状」「汚職」「暗殺」・・・といった言葉がたくさん出てきます。

 

 

 

実際、今年の5月、ICC(国際刑事裁判所)はパレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、ネタニヤフ首相に戦争犯罪などの容疑で逮捕状を請求しました。

ところが、米国のバイデン大統領は「ICC(国際刑事裁判所)の措置は言語道断だ」と言って、ネタニヤフ首相を擁護しました。

 

 

 

また、918日、国連総会(193か国)は緊急特別会合で、イスラエルに対して1年以内にパレスチナへの不法な占領を終わらせるよう求める決議案を採択しました。

日本も含めて124か国が賛成し、採択に必要となる3分の2を超えました。

ところが、これについても米国は「反対」に回りました。

 

 

 

そのため、その後、以下のようなニュースが報じられています。

 

 

 

【イスラエルの孤立鮮明 非難相次ぐ、米国にも矛先】

 

 

 

 

 

さて、そもそも、1946年までパレスチナは元々パレスチナ人の土地でしたが、パレスチナ人を追い出して、そこにイスラエルが建国されました。

つまり、前述の「日本も含めて124か国が賛成」からも分かるように、世界の多くの国は、何が正しいかを分かっていると思います。

 

 

 

ですので、パレスチナ自治区ガザやレバノン(ヒズボラ)を激しく攻撃するイスラエルへの国際的非難は止まりませんし、擁護する米国にも不信の矛先が向けられているのです。

 

 

 

しかし、米国は今年の7月、訪米したネタニヤフ首相が米議会で演説した際、熱狂的にこれを歓迎しました。

その熱狂ぶりは、北朝鮮で金正恩総書記が演説する時の聴衆の「熱狂ぶり」を超えていて、米議会が完全にネタニヤフ首相に服従しているかのようでした。

 

 

 

そして、やはり、今回の「イランによるイスラエルへの弾道ミサイルの発射」についても、米国のバイデン大統領は「米国としてイスラエルを全面的に支持している」と強調しました。

 

 

 

一方で、ウクライナ戦争も終わりが見えませんが、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の軍事産業を支援したことで賞を受賞しました。

 

 

 

はたして、これらのことから、どんなことが見えてくるでしょうか?

 

 

 

少なくとも、世界には、ネタニヤフ、ゼレンスキー、米国(軍事産業)など、「何が何でも絶対に戦争」というスタンスの勢力がいるのは確かだと思います。

 

 

 

そして、そんな軍事産業には国民の税金が投入されますので、その後は増税となるなど、納税者の負担となってきます。

また、軍事産業(企業)は株式市場に上場しているため、金融業界(投資銀行、ヘッジファンド、大手金融機関)も深く関わっています。

 

 

 

では、問題は、「このような状況で、世界は有事を回避できるのか?」ということです。

 

 

 

ところで、927日、ネタニヤフ首相は国連総会で演説し、「イランが組織する7つの戦線で自国防衛を余儀なくされた」と発言しました。

そんな7つの戦線とは、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、レバノン、シリア、イラク、イエメン、そしてイランです。

 

 

 

それもこれも、前述の「パレスチナ問題」が大きな要因で、イランがパレスチナ解放運動を支持し、イランがこれらの組織に武器や資金を提供しているからです。

つまり、イランとイスラエルが対立しているからです。

 

 

 

そして、中東情勢は「複雑怪奇だ」と言われます。

これは、中東の国々に限ったことではありませんが、世界中どこの国も「一枚岩」ではありません。

どこの国にも様々な勢力がいますし、前述の「7つの戦線」にもイスラエルの情報機関「モサド」が深く浸透して、マッチポンプで危機が創出されているとも言われます。

 

 

 

さらに、石油や天然ガスといったエネルギー資源をめぐって、米国・ロシア・中国といった大国の介入もあります。

だからこそ、中東情勢は「複雑怪奇」なのです。

 

 

 

したがって、このような全体像を考えれば、前述の問いについては「有事は不可避」と考えられます。

そのような中、相場に関連する情報としては、以下のような報道が続いています。

 

 

 

【高まる中東の緊張、増す金の投資需要、最高値を視野にNY金は再び上昇ムードに】

 

 

 

【原油先物3日続伸、中東情勢緊迫化で供給リスク高まる】

 

 

 

【円相場 値上がり 中東情勢緊迫化の懸念からリスク避ける動き】

 

 

 

【中東情勢の緊張を受けてドル高に】

 

 

 

【日経平均、中東情勢緊張でリスク警戒】

 

 

 

 

 

やはり、いざ有事となれば、株式市場は大幅下落、為替市場は「円」や「ドル」が買われ、原油価格や金価格の上昇を招くでしょう。

 

相場は、このような可能性を常に意識しながら、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。