【自民新総裁に石破茂氏、10月1日首相選出へ 決選投票で高市氏破る】
先週27日（金）午後、自民党総裁選で、石破茂元幹事長（無派閥）が第28代総裁に選出されました。
10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代首相に選ばれます。
ちなみに、決選投票前の演説では石破氏は以下のようなことを語っていました。
「育った神社の前で、出馬表明をした。暑い日だった。今から60年も前のことになる。夏休み、そこで夏祭りがあった。今ほど豊かではなかったが、そこには大勢の人の笑顔があった。今ほど豊かではなかったが、大勢の人が幸せそうだった。もう一度、そういう日本を取り戻したい」
「日本を守りたい。国民を守りたい。地方を守りたい。ルールを守る自民党でありたい」
「安全保障に長く携わってきた。国を守っていく。そして国民を守っていく。一人一人が幸せを実感できる、安心と安全を実感できる、もう一度人々に笑顔が戻る。そういう日本を必ず作っていく」
一方、高市氏については【高市早苗氏のネックは「ブラックな応援団」 裏金問題で批判された面々が支援】や【高市早苗氏の猛追に旧統一教会が見え隠れ･･･熱心な信者がXで「サナエ一択」を大拡散】という報道もあった中、決選投票前の演説では、最後の方で「自公連立政権の発足から来月で25年」「明日は公明党大会、新代表のご活躍を祈る」といったようなことを語っていました。
そのような中、決選投票は、議員票367票に加え、各都道府県で党員・党友票の得票が多い候補に1票ずつ47票が割り振られ、計414票によって決まります。
つまり、圧倒的に「議員票の比重が高い」わけです。
ですので、個人的には、実に様々な意見があることは知っているものの、「裏金問題、旧統一教会問題がある中で、自民党（367票）がどういう判断を下すのか？」と思いながら、決選投票を見ていました。
その結果、石破氏が215票（議員票189、都道府県連票26）、高市氏が194票（議員票173、都道府県連票21）で、石破氏に決まったわけですが（5票は無効）、石破氏には、ぜひ「日本を守る」を愚直にやっていただきたいと思います。
なぜなら、以下のような「看過できない」情報もあるからです。
【10月から始まる新型コロナワクチン定期接種、レプリコン含む5製品の使用を了承 厚労省】
この「レプリコンワクチン」の安全の根拠は、ワクチンメーカーと武見敬三厚生労働大臣会見だけのようですが、実に危険だと思います。
ちょっと調べれば分かりますが、以下のような情報が大量に出てくるからです。
・レプリコンワクチンは非常に危険で、最初のコロナウイルスパンデミックよりも恐ろしい人類の脅威となり得る。
・レプリコンワクチン接種者の呼気から有害な感染性生物学的毒素が大量に排出され、近くで同じ空気を共有する人の生命を著しく損なう可能性がある。
・日本企業と日本政府は、いきなり大規模に日本人の体で実験的に接種して、どうなるのか観察しようとしている。
・米国でも他国でも導入する動きがないのに、なぜ、日本で世界初なのか？
・レプリコンワクチンは、もはや「ワクチン」ではなく、簡易型人工ウイルスである。
・今、全国で「レプリコンワクチン接種者お断り」と告知している店舗、医院などが増えている。
・「この商品だけは売りたくない！」ということで、レプリコンワクチンの正体を語る製薬会社現役社員による本『私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』（方丈社）も出版されている。
・10月2日に、「レプリコンワクチンの実験台となるのは日本人！？」ということで、参議院議員の原口一博氏の本『プランデミック戦争 作られたパンデミック（悪性リンパ腫との闘いを超えて）』（青林堂）も出版される。
いずれにせよ、広い意味で、石破氏には「日本を守る」を愚直にやっていただきたいと思いますが、何せ、世界各国の報道自由度ランキングで、日本は70位です。
したがって、国民各自が、テレビ報道などを安易に鵜呑みにしないことが大事だと思います。
さて、相場ですが、自民党総裁選の前日には、ブルームバーグで【混戦の自民総裁選、金融正常化目指す日銀に試練も－トレーダーガイド】と報じられ、選挙結果が株式や債券、為替市場に影響を及ぼすことは必至だとのことでしたが、現実にもそうなりました。
ドル円相場は、27日14時過ぎには「1ドル＝146.49円」を付けましたが、石破氏が新総裁に選出されるや否や、一気に「1ドル＝142.06円」まで4円以上「円高」に進みました。
また、日経平均先物も前日比で2400円以上下落しました。
これに対して、市場では「石破ショック」という言葉も出てきましたが、どこまでいっても一番大事なのは「実体経済」だと思います。
なぜなら、今、日本は「賃金が安いけど物価も安いから生活できる」という貧しい国になっているからです。
それに対して、1980年代のバブルの頃は、株式時価総額で測る世界の企業ランキングの50社中、32社までが日本企業でした。
また、世論調査で「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民が過半数を超えており、調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけです。
したがって、どこまでいっても「実体経済」こそを重視すべきだと思います。
そのような中、為替相場については、石破氏が勝利したことを受けて、日本銀行の利上げ路線が維持されるとの見方から円買いが優勢となりそうだと言われています。
ただし、近年の相場は「マネーゲーム」と化していますので、常に注意は必要です。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。