ほとんどニュースになっていないのが「奇妙」なのですが、ネット上では「トランプ氏の３度目の暗殺未遂事件が発生した」という情報が飛び交っています。
米国現地時間の朝（先週18日）、トランプ氏はロングアイランド（ニューヨーク州南東部に位置する島）で集会を行ったのですが、集会の駐車場に止まっていた車の中から爆発物が見つかった、何者かが電磁波攻撃を仕掛けた・・等と言われています。
そもそも、世界各国の報道自由度ランキングで、日本は70位、米国は55位ですから、事件の真相もよく分かりませんが、もしもこれが真実なら、短期間で「3度の暗殺未遂事件」ということで、尋常ではありません。
逆に、日本（70位）や米国（55位）の一部メディアは、トランプ氏暗殺未遂事件について、「バイデンが攻撃を命じた」などの主張は「根拠がない」と言って切り捨てています。
また、「自作自演で（トランプ氏側が）選挙有利」「トランプ氏側は暗殺未遂事件を不必要に煽（あお）るべきではない」と報じるニュースまであります。
しかし、バイデン政権側には「トランプ氏に消えてもらいたい」という明確な「動機」が存在するでしょうし、2度目の暗殺未遂事件（トランプ氏所有のゴルフ場）では、犯人は推定300－500ヤード（約270－460メートル）の距離にいたとのことで、普通、そんな至近距離までAK47（スナイパー用のスコープ付きの自動小銃）を持った犯人が近づけません。
なぜなら、シークレット・サービス（要人警護をおこなう機関）がいるからです。
また、トランプ氏がゴルフ場（自身が所有）でプレーをするというのはギリギリに決まったことで、スケジュール表にも載ってなかったそうです。
それにもかかわらず、犯人は犯行の12時間前からゴルフ場（トランプ氏が所有）に潜入していたとのことです。
これは要するに、シークレット・サービス（要人警護をおこなう機関、民主党政権下の国土安全保障省に属す）の中にバイデン政権側のスパイが紛れ込んでいた可能性が高く、論理的にもバイデン政権が黒幕と考えた方が自然だと思います。
そして、そのような中で報じられたのが以下のニュースです。
【米富豪マスク氏、「誰もバイデン氏やハリス氏の暗殺を試そうとさえしない」と投稿 物議醸す】
メディアは早速、マスク氏を一斉に非難していましたが、前述の「自作自演で（トランプ氏側が）選挙有利」「トランプ氏側は暗殺未遂事件を不必要に煽（あお）るべきではない」といった報道と比較すると、メディアはまるで民主党の味方かのようです。
実際、米大統領選に向けて9月10日に行われた候補者「テレビ討論会」は、ABCニュースが主催しましたが、その後「内部告発」があったのです。
具体的には以下のようなものです。
・宣誓供述書（作成者がその内容が真実であると宣誓したもの、虚偽の情報を提供した場合、偽証罪に問われる）によると、ABCニュースはハリス陣営に事前に質問を渡していた。
・宣誓供述書によると、ABCニュースはトランプ氏に対してのみファクトチェック（情報が事実に基づいているかどうかを確認すること）を行っていた。
・宣誓供述書によると、ハリス陣営がABCニュースの司会者2人にそれぞれ100万ドル（約1億4390万円）を渡していた。
これらは、とんでもないことですが、それでも主要メディアは「トランプ氏は、討論会を主催したABCニュースの放送免許は無効にするべきと述べ、討論会の進行に強い不満を示した」程度のことしか報じていません。
さて、このように、主要メディアの偏向ぶりが目立つわけですが、そのような中で個人投資家は、今後は「有事」を意識すべきと思います。
というのも、トランプ氏暗殺未遂事件が続く米国も「危うい」ですが、その一方で、中東の地政学リスクが非常に高まっているからです。
まず、把握しておきたいのは、一部の専門家も指摘するように、イスラエルのネタニヤフ首相は「何が何でも絶対に戦争しよう」と考えていると思われます。
例えば、最近のニュースを整理します。
【ヒズボラのポケベルがレバノン全土で爆発･･･イスラエルとの戦闘激化の懸念が再燃】
【ポケベル爆発、世界に警鐘－サプライチェーンの安全性に懸念強まる】
【トルコ国防省、軍用通信機器の安全性検証 レバノンでの爆発受け】
報道の通り、ヒズボラ（イスラム教シーア派組織、イランの支援を受けている）を狙ったボケベル爆破事件が発生しましたが、死傷者約3000人というだけでなく、その凄惨な現場に世界は震撼しています。
なぜなら、ほとんどの人間が顔と指を吹き飛ばされるか、腰を吹き飛ばされたからです。
これは、イスラエルの情報機関「モサド」が黒幕であるのは間違いなく、イスラエルのトップであるネタニヤフ首相は、ポケベル爆破事件直後に首相専用車の中で、笑顔で口笛を吹いている動画を投稿し、この口笛の音色が、ポケベル受信のメロディだったようです。
なんとも「残忍で極悪」と感じるのが普通の人の感覚だと思いますが、肝心の米国は今年の7月、訪米したネタニヤフ首相が米議会で演説した際、熱狂的にこれを歓迎しました。
その熱狂ぶりは、北朝鮮で金正恩総書記が演説する時の聴衆の「熱狂ぶり」を超えていて、米議会が完全にネタニヤフ首相に服従しているかのようでした。
この背景には、よく言われるように、米国には大きなユダヤ人コミュニティが存在し、その政治的影響力から、イスラエルへの支持が反映されているのだと思います。
要するに、個人投資家としては、今後の「有事」は「不可避」と考えた方が賢明なのです。
そして、有事といえば、昔から「有事のドル」「有事の円」「有事のスイスフラン」「有事の金」などと言われます。
これらが一斉に買われる可能性も意識して、引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。