日本では自民党総裁選、米国では大統領選を控えています。
また、誰になるかで相場が左右されるということで、市場関係者は2つの選挙に注目しているようです。
ただし、どちらの選挙も最後まで勝者は断言できません。
ちなみに日本では、小林鷹之氏（49）、石破茂氏（67）、河野太郎氏（61）、林芳正氏(63）、茂木敏允氏（68）、小泉進次郎氏（43）、高市早苗氏(63）、加藤勝信氏（68）、上川陽子氏（71）と、史上最多の9人が出馬表明しています。
そのような中、自民総裁選出馬会見の「視聴数」で、1位が高市早苗氏、2位が小林鷹之氏、3位が小泉進次郎氏と産経新聞が報じていましたが、実際に総裁選も「高市氏、小林氏、小泉氏」の三つ巴になるのではないかと言われています。
株式市場においては、新総裁に望ましい人は高市早苗氏がトップだそうで、安倍晋三元首相に近く「アベノミクス」の継続に期待する声があると、日経新聞が報じていました。
ただし、高市早苗氏が総務大臣を務めた2016年、「放送局が政治的公平性を欠いた番組を繰り返し放送した場合、電波停止を命じる」と発言したことがあり、批判が巻き起こったことがあります。
当時、世論調査では、この発言について「報道の自由を脅かす」との回答が7割近くに上りました。
一方、小林鷹之氏は東大卒の元財務官僚で駐米大使館にも勤務していました。
とても優秀な人のようですが、小林鷹之氏が当選となれば、財務省政権になるのは決定的で、増税が一気に進むと言われています。
また、「旧統一教会」と「ズブズブ関係」と報じられた人です。
そして、小泉進次郎氏といえば、小泉純一郎元首相を父に持つプリンスです。
ただし、「気候変動のような大きな問題に取り組むことは、楽しく、クールで、セクシーである」「30年後の自分は何歳かな」「リモートワークのおかげでリモートできる仕事ができたのはリモートワークのおかげ」等、その発言が意味不明だとして、しばしば物議を醸しています。
また、日本の総理大臣として国際社会に出て、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、米国のトランプ大統領（当選したら）らと「渡り合えるのか？」という指摘があります。
さらに、麻生副総裁は、近しい周辺に「進次郎が総理大臣になったら亡命する」とまで言っているそうです。
ちなみに、日本テレビが、党員・党友を対象にした独自調査を実施した結果は、石破茂氏が断トツで1位だったそうです。
それでも、「国会議員からの支持が得られないため、票を取るのが難しい」と言われています。
いずれにせよ、日本国民の多くは、日本が「国民主権」であるということに大いに「疑問」を持っているのではないでしょうか。
そのような中、市場関係者の注目は「自民党新総裁の支持率」です。
もしも支持率が高まり、解散・総選挙に突入というシナリオになれば、過去は例外なく「株高」となっていますので、今回もその点に注目が集まっています。
ただし、為替については、米国の利下げが確実視される一方、日本銀行が追加利上げに動くとの見方が根強く、日本株に投資する海外投資家の一部で「為替ヘッジを外す動き」が出ているようです。
これはつまり、海外投資家が日本株投資を行う場合、海外投資家が為替リスクをヘッジ（損害を最小限にとどめる対策）するために「円」を売るのですが、そんな「円売り」をしない動きになってきているということです。
その背景には、円安に動くよりも円高に動く可能性が高いだろうとの見方があるということです。
さて、米国の大統領選ですが、先週は「討論会」が行われました。
メディアは「討論会ではカマラ・ハリスが勝った」と報じてばかりですが、世界各国の報道自由度ランキングで、日本は70位、米国は55位ですから、鵜呑みにするには注意が必要です。
逆に、C-SPAN（米国を中心に、政治を専門とするケーブルチャンネル）によるアンケートでは、「トランプが勝った」という意見が圧倒しています。
さらに、ネット上では、ハリス氏が付けていたイヤリングが、ドイツ企業NOVAの「NOVA H1」という「オーディオイヤリング（ワイヤレス）」で、討論中に外部から答え方を指示されていたという憶測まで広がっています。
前述のように、選挙は最後まで勝者を断言できませんが、ハリス氏が大統領になった場合は、日本からすればバイデン政権の政策の継続で、予測可能性が高まると言われています。
一方、トランプ氏が大統領になった場合は「不安定で予測不可能」との見方が多くあります。
ただし、為替においては、トランプ氏は講演で「米国内で製品を生産する企業のみを対象に、法人税率を15％に引き下げる」「われわれのメッセージはシンプルだ。米国内で製品を生産せよ。米国のみでだ」と言っており、米国の製造業のためにも明確に「ドル安」を望んでいます。
そのような中、メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグCEOが、新型コロナウイルスに関係する情報についてバイデン政権の高官から「メタ側で情報を検閲するように」繰り返し圧力をかけられたと主張しました。
「検閲」と言うと、少し前までは「陰謀論」などと言われていましたが、このことはNHKでも報じられました。
また、ケネディ元米大統領の甥で、弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、トランプ氏が勝利した場合に政権で要職に就く予定で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関わる「犯罪行為」への裁きを求めると言っていますから、史上空前の責任追及が行われるでしょう。
さらに、トランプ氏が勝利した場合、実業家で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が「政府効率化に向けた委員会」を設立し、そのトップに就任する予定です。
マスク氏のこれまでの実績を考えれば、抜本的な改革が実現するのではないでしょうか。
そして、前述の「検閲」については、トランプ氏は「私は米国に言論の自由を取り戻す。連邦政府職員が共謀して言論を制限することを禁止する大統領令に署名し、国内検閲に携わる連邦政府官僚を全員解雇する」と述べています。
そのような中、トランプ氏は「日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べ、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らしています。
要するに、トランプ氏が勝利した場合、「不安定で予測不可能」との見方が多くあるように、あらゆる方面で「変化」や「混乱」があるでしょう。
実際、そういう意味でも大きな注目が集まる米大統領選ですが、市場関係者は「米大統領選までは不安定な相場が続く」と言っています。
先日はトランプ氏の「2度目の暗殺未遂事件」もありましたし、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。