【株式市場にかつてないほど強気な米国人】
【株式強気派に支援材料、米企業の自社株買い発表額が記録的規模に】
【膨張する超富裕層の資産、30年には1370兆円に－ヘッジファンドに匹敵】
上記はいずれも先週のニュースです。
米国人はかつてないほど株式市場に強気であり、米企業の自社株買い発表額も記録的規模になっているようです。
また、世界の超富裕層が保有する資産は2030年までに1370兆円に膨れ上がる可能性が高いとのことです。
ちなみに、1370兆円という金額は「日本の2年間のGDP（国内総生産）を超える金額」ですので、尋常でないことが分かります。
一方で、同じく先週報じられたのが、以下のニュースです。
【仕事をかけ持ちする米国人が増加、生活苦しく】
【わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加】
前述のように、株式市場に強気等と報じられたのとは対照的に、米国でも日本でも、生活が苦しく仕事を掛け持ちする人、年金で老後の生活費を賄えず、働く人が増加しているようです。
現在は米国も日本も「歴史的株高」ですから、これらのニュースから言えるのは、「経済格差」が国民の間で拡大しているということでしょう。
米国では、資産合計の70%を上位10％の人達が握っており、下位50％の人達の資産は全員分合わせても2.8%（上位10％の金持ちの25分の1）程度と言われますから、経済格差は非常に深刻です。
また日本も、国税庁によると「業種別平均給与」に大きな格差があり、給与最高の「電気・ガス・熱供給・水道業」と、給与最低の「宿泊業、飲食サービス業」は「2.79倍」もの大きな開きがあるそうです。
さらに、厚生労働省の調査では、世帯平均所得は524万2,000円ですが、300万円未満の世帯が最も多く、平均以下が62.2%と過半数を超えているそうです。
つまり、日本も米国同様、経済格差が深刻になっているということでしょう。
一方で、かつて米国には「古き良き時代」があり、日本にも「1億総中流」と呼ばれた時代がありました。
そして、そのような「かつての時代」と比較した時に、経済格差が非常に深刻になっている現在の社会が「持続可能」と言えるのでしょうか？
実際、米国では激しい経済格差と不平等への「怒りと絶望」から「内戦が起こる」と言われていますし、ヘッジファンドの帝王と呼ばれるレイ・ダリオ氏もそれを指摘しています。
また、今年の10月4日、映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日』が全国公開されますが、この映画でも「米国の内戦」が描かれます。
やはり、米国も日本も社会が「持続可能」か「持続不可能」かと考えると、どこかで「大きな修正」が起こらないと、遅かれ早かれ「持続不可能」となってくるのではないでしょうか？
そして「持続不可能」といえば、今年の4月に報じられた以下のニュースも無視できません。
【米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ】
ブルームバーグ・エコノミクスが100万通りのシミュレーションを行った結果、現在の米政府債務は「持続不可能」なレベルとなっており、財政再建を果たさなければ、世界の安全資産（ドル・米国債）に対する信頼が消失するだろうとのことでした。
そのような中、同様の警鐘を鳴らしたのが、米実業家で大富豪のイーロン・マスク氏です。
【米国は急速に破綻に近づいている＝マスク氏】
上記も最近のニュース（先月末）ですが、マスク氏によると「米国は急速に破綻に近づいている」とのことで、やはり「持続不可能」になっているということです。
では、相場の世界ですが、やはり、これまで述べた「持続不可能」や「大きな修正」ということを意識する必要があるでしょう。
そして、そのことを踏まえた上で、先週の以下のニュースですが、無視できないと思います。
【中国の消費不足、世界需要に「300兆円の穴」】
【中国で爆発的に膨らむ商品在庫、景気不振の深刻さ表す】
【習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態･･･！ 上海、北京ですら、外食産業利益9割減の衝撃！】
【ヘッジファンド、銀行・保険株など売り越し継続＝ゴールドマン】
【米ISM製造業指数、5カ月連続で活動縮小－受注と生産が低迷】
【エヌビディア時価総額、1日で2790億ドル消失 米史上最大】
【ブラックロック新興国株ETFから多額の資金流出－高い中国依存響く】
【銀行業界に数兆ドルの弱点－世界に広がる潜在的な危機】
【アジアの投資家が5000億ドルのドルを売る可能性－SEBが試算】
これらのニュースもそうですが、相場においては「楽観」よりも「大きな修正」を意識した方が賢明だと言えるのではないでしょうか？
相場は引き続き、慎重に取り組んでいきましょう。