先週の相場は、日経平均が「過去最大の乱高下」を見せました。
【8月5日の日経平均】
【8月6日の日経平均】
前日比3217円高（過去最大の暴騰）
このように、日経平均は、わずか2日間で「過去最大の暴落 → 過去最大の暴騰」があったのですが、その後も、8月7日は「2000円を超える乱高下」、8月8日は「1000円を超える乱高下」、8月9日も「1000円を超える乱高下」がありました。
このような激しい乱高下に伴い、先月は「1ドル＝161.95円」まで円安に進んでいたドル円が、先週月曜日（8月5日）には「1ドル＝141.67円」まで円高に進みました。
しかし、その後は日経平均の急回復に伴って（31156円 → 35025円）、再び円安へと進みました。（1ドル＝141.67円 → 1ドル＝146.66円）
いずれにせよ、このような乱高下を見せる相場が「正常」とは言い難く、報道でも「何でこんなに上下するの？」といった、投資家の戸惑いの声が紹介されていました。
また、以下のような報道も続きました。
【株価暴落、岸田首相に逆風 総裁再選戦略に影響も】
【新NISAに広がる動揺「冷静に判断を」 財務相、株価急落で言及】
【乱高下した株価、AI活用の高速取引が助長か･･･1秒で数千回以上の売買注文繰り返す】
特に、上記の「AI活用の高速取引が助長か」については、私も先週指摘しましたが、やはりHFT（超高速取引・超高頻度取引）が「相場をおかしくしている元凶」と考えられ、現在の「荒い値動きを助長している」という専門家の見方が出ています。
ところで、日本では、7月31日に神田財務官が退任し、新たに三村氏が財務官に就任しました。そこで、以下のニュースを見てみます。
【三村新財務官、円安「デメリット目立つ」－為替介入の判断は総合的に】
【為替は特定の水準ではなく、ボラティリティーを注視－三村財務官】
要するに、三村財務官の考えとしては、円安はデメリットが目立つので為替介入の理由にはなる、ただし特定の水準（1ドル＝155円、1ドル＝160円など）を念頭に置いているわけではなく、ボラティリティー（価格変動の度合い）を注視する、ということのようです。
ですので、ボラティリティー（価格変動の度合い）が重要だということで、そこに着目しますと、先週は間違いなく「過去最大級」でした。
では、ボラティリティー（価格変動の度合い）は「今後どうなっていくのか？」と考えますと、今まで以上に拡大することになると思います。
その理由は、以下の二点です。
・現在、HFT（超高速取引・超高頻度取引）が台頭しており、荒い値動きを助長する環境にある。
・相場は売買損益で儲けるものだが、「社会が荒れないと儲からない」＝「ボラティリティー（価格変動の度合い）が大きくならないと儲からない」とばかりに、一握りの人達の金儲けのために世界が巻き込まれつつある。（そう考えると、説明が付くケースが多い）
さて、このことを踏まえてですが、今年の2月6日、ロシアのプーチン大統領が、米FOXニュースの高視聴率番組の司会者を務めていたタッカー・カールソン氏のインタビューに応じました。
その時、プーチン大統領は、「一握りの人達」について以下のようなことを述べています。
・世界はゴールデン・ビリオン（一握りの超金持ち）によって支配されている。
・「米国の政治を動かしているのは誰なんだ。少なくとも大統領じゃないな」と思ったことがある。
実際、プーチン大統領の言うように、米国の政治を牛耳っている勢力として、例えば、ブッシュ家、コーク家、マーサー家、デボス家といった人々が知られています。
特にブッシュ家は、背後に軍産複合体がいることでも知られています。
そして、現実問題、米国大統領選挙は莫大な資金を要する一大イベントですから、こういった人々が「次はトランプで行こう」「次はバイデンで行こう」といったように、打ち合わせで次の大統領を決めることで、現実の大統領も決まると言われます。
そのような中、前述の「社会が荒れないと儲からない」＝「ボラティリティー（価格変動の度合い）が大きくならないと儲からない」ということを考えますと、今日の世界の不安定感が急激に高まっていることは否定しづらいでしょう。
最近も、ウクライナ軍がロシア領を大規模攻撃したと伝わったほか、イスラム組織ハマスの最高指導者だったハニヤ氏の暗殺を巡って、イランがイスラエル報復攻撃を強調するなど、地政学的リスクも無視できません。
さらに、米国の調査会社「ユーラシア・グループ」は、今年最大のリスクとして「米国の分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しています。
「トランプが勝てば来年内戦になる可能性が高まり、カマラ・ハリスが勝てば年内にも内戦が起きる」と言う専門家もいるのです。
しかし、このような「世界の不安定感の急激な高まり」というのは、自然災害とは違います。
どこまでいっても、「人」によって作り出される「不安定感」です。
では、その「人」とは誰かというと、ゴールデン・ビリオン（一握りの超金持ち）ではないでしょうか？
そして、このように考えていくと、相場においても、ボラティリティー（価格変動の度合い）は今まで以上に拡大すると思っておいた方が賢明だと思います。
「何でこんなに上下するの？」といったケースは、今後も人為的に引き起こされるものだと考えて、相場については、引き続き十分に注意を払って取り組んでいきましょう。