最近の政治経済や国際情勢ですが、多くの人が直感的に「おかしい」と感じることが多々あるのではないかと思います。
しかし、それは「おかしさを正当化するような力」が優勢になっているということでしょう。
ところで、先日のトランプ氏銃撃事件は、容疑者は「20歳の単独犯」とされていますが、本当なのでしょうか？
また、以下の、直近のフランス・イギリスの総選挙は、直感的にどう判断できるでしょうか？
【フランス総選挙】
1回目の投票で右派勢力（「新自由主義」や「グローバル化」に「ノー」を突きつける）が第1位。2回目の投票でも右派勢力が最多得票。しかし、議席数では右派勢力が第3位。なぜ？
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1回目の投票で3番手に落ちたマクロン大統領率いる「与党連合」と2位の「左派連合」が、決選投票（2回目）に向けて候補者を一本化する事実上の選挙協力を進めたから。
【イギリス総選挙】
・労働党： 得票率33.9% / 412議席
・保守党： 得票率 23.7% / 121議席
・リフォームUK： 得票率14.3% /5議席
・自由民主党： 得票率12.3% / 71議席
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上記で「得票率が一番低い自由民主党」が71議席で、リフォームUK（ワクチン被害に対する刑事捜査の開始を公約に掲げた）が5議席。なぜ？
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イギリスの選挙は、各選挙区の選挙で最も多くの票を得た候補者がその選挙区の議席を獲得する仕組みで、たとえ全国的に一定の支持を得ていても、特定の選挙区で最多得票を得られなかった場合、得票率に比べて議席数が少なくなるから。
さて、上記の例を見て、多くの人は直感的に「おかしい」と感じるのではないでしょうか？
また、「こんな調子で、民意が反映されると言えるのか？」と思うのではないでしょうか？
選挙の仕組みと言えば、その通りかもしれませんが、これが現実です。
一方で、世界各地の「戦争」については、多くの人が「戦争反対」でしょう。
実際、米大統領の再選がほぼ確実視されているトランプ氏も「戦争反対」のスタンスです。
ところが、これについても「おかしさを正当化するような力」が優勢になっているようです。
以下に整理します。
【トランプ氏】
・ウクライナ問題で、「当選すれば、戦争を止めてみせる」と発言
・「大統領に就任したら、中国、ロシア、北朝鮮は敵でない」と発言
・「イスラエルはハマスとの戦争を終わらせるべきだ」と発言
・「イスラエルは戦争を早く終わらせろ。平和に戻れ。人々を殺すのをやめろ」と発言
・ブリンケン米国務長官は「米国製戦闘機F16がウクライナに輸送されている」と発言
・NATO（北大西洋条約機構）首脳はウクライナ支援で加盟国が来年、最低でも計400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続けると表明
・バイデン政権は「イスラエルへの500ポンド爆弾（中型爆弾）の輸送を再開する」と発表
・中国の習近平国家主席は、EU議長との個別会談の席で「米軍が中国軍に対して台湾への武力行使をけしかけている」と発言
・バイデン政権は、台湾の頼清徳新政権に対して、これまでの700億ドルに加えて、新たに20億ドルの軍事金融支援を決定した
さて、これについても、たとえ多くの人が「戦争反対」で、トランプ氏が「戦争反対」であっても、戦争屋勢力（米軍需産業など）が優勢なら戦争は無くならないということになります。
現に、ウクライナ戦争は継続中で、イスラエルの戦争も激化しています。
戦争屋勢力（米軍需産業など）からすると、「戦争ほど儲かるビジネスはない」というロジックなのです。
そして、このように見ていきますと、多くの人が直感的に「おかしい」と感じているでしょうが、「不景気の株高」や「異常な円安」が一向に止まらないのも、上記の例のように「おかしさを正当化するような力」が優勢になっているということでしょう。
ではいったい、「おかしさを正当化するような力」の正体とは何なのでしょうか？
それは、貧富の極端な格差拡大すらも「是」とする「強欲資本主義」だと思います。
逆に、本当に民意が反映されているなら、「おかしさを正当化するような力」＝「強欲資本主義」が優勢にはならないでしょう。
周知のように、日本では、実質賃金が「26か月連続のマイナス」です。
非正規雇用に至っては、全雇用の「4割」も占めています。
それでも、増税で「税収は過去最高」となっており、人々からは余裕が失われつつあります。
そのような中、先週は日経平均株価が一時4万2000円台を付け、取引時間中の史上最高値を更新しました。
また、IMF（国際通貨基金）が円の実質的な価値を「1ドル＝90円82銭」と試算しても、異常なまでの円安が続いています。
つまり、これらのことから想像できるのは、貧富の極端な格差拡大です。
同様に、米国も「おかしな」状況にあります。
例えば、FRB（米連邦準備制度理事会）のレポートを見ると、バイデン政権が発足してから米国の物価指数は20.8％上昇したことになっています。
しかし、それは「大嘘」ということで、今ネット上で話題になっている動画があります。
その動画は、一般の米国人男性が２年前にネットで購入した45個の食料品（世界最大の小売企業のウォルマートで購入）をサイトの購入履歴から「全て再注文」してみたところ、2年前の合計額が「145ドル」だったのに対し、現在の合計額は「414ドル」だったという動画です。
米国でも、こんな調子ですから、貧富の極端な格差拡大が進んでいるのは確実でしょう。
現に、米国の株式市場では、S&P500種株価指数が今年40回も史上最高値を更新しています。
いずれにせよ、相場については極端に「マネーゲーム」のようになっています。
価格が急変することも想定しながら、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。