「不景気の株高」や「異常な円安」が一向に止まりません。
以下に、近年の世の中を象徴するようなことを挙げてみましたが、これらに諸手（もろて）を挙げて「素晴らしい！」と言う人は少ないのではないでしょうか？
SDGs（持続可能な開発目標）、コロナワクチン、LGBT法案、電気自動車、地球温暖化対策、移民政策、コオロギ食の推進、マイナンバーカードの導入、AI、増税、レジ袋の有料化、セルフレジの導入、暗号資産、SNS、メタバース・・・
しかし、このような「世の中の大きな流れ」について、多くの人は「変わらない」「何もできない」と思うことでしょう。
【米最高裁、政府規制当局の権限を制限－「シェブロン法理」覆す】
【米最高裁、規制巡る政府の裁量を制限 40年ぶり大転換】
上記はブルームバーグと日経新聞が報じたニュースで、米国で「シェブロン法理」が40年ぶりに覆ったというニュースです。
「シェブロン法理」とは、敢えて曖昧に作られた法律を、政府機関（官僚や民間人を含む）が解釈できるという原則です。
つまり、この「政府機関にとって都合のいい原則」が40年ぶりに却下されたということです。
そもそも、本来は、国民が選挙で選んでもいない人達（官僚や民間人）に、自分達の運命を強制される道理はありません。
ところが現実は、国民が選挙で選んでもいない人達（官僚や民間人）が法律の解釈を独占し、勝手に規制を作って国民を強制し、国民が支配されるという構図があります。
しかも、その構図においては、必ずと言っていいほど、どこかの営利企業などの既得権益の利害が関係しているものです。
よく、ディープステート（隠れた権力）と言うと「陰謀論だ！」といった話になりますが、米国ではトランプ前大統領がこの言葉を頻繁に使用し、広く知られるようになりました。
【「ディープステート解体」の真意は 元側近が語ったトランプ氏の構想】
【英トラス前首相「ディープステート」連発 「陰謀論拡散」と非難集中】
上記のように、ニュースでもしばしば「ディープステート」について報じられますが、前述のように、国民が選挙で選んでもいない人達（官僚や民間人）こそが「ディープステート」ということで、その道具となっていたのが「シェブロン法理」です。
ですので、今回、米国で「シェブロン法理」が40年ぶりに覆ったというニュースは朗報だと思います。
米国では今後、国民が選挙で選んでもいない人達（官僚や民間人）が法律の解釈を独占し、勝手に規制を作って国民を強制し、国民が支配されるという構図に対しては、裁判で覆すことが可能になるからです。
しかし、重要なのは日本です。
日本でも「官製不況」という言葉があるように、国民が選挙で選んでもいない人達（官僚や民間人）によって、特定の業種の業績悪化や景気低迷、不況が引き起こされることがあるからです。
ですので、日本でも「シェブロン法理」が否定されることが急務だと思います。
そのような中、現在、日本の首相官邸には約3000人のスタッフがいます。
そして、その約半数が「外資を含む大企業からの民間人」です。
彼らは誰一人選挙で選ばれていませんが、この約3000人が首相官邸の意思を決定し、それが執行部の政策になるという構図があります。
前述のように、既得権益の利害が関係した上での執行部の政策になるということです。
例えば、少し調べたら分かりますが、2021年1月、当時の菅首相が所信表明演説で「2035年までに、全ての新車販売を電気自動車（EV）などの電動車へと転換する」と発表しました。
その一方で、この当時、首相官邸内には米電気自動車（EV）大手テスラの取締役がいたのです。
電気自動車（EV）に関して言えば、「テスラの電気自動車（EV）1台のフル充電でエアコン300台分の電気量を消費する」「電気自動車（EV）のリチウム電池は不安定な素材で、突然発火のリスクがある。水に浸かると爆発することもある」「寒冷地では充電が急速に減る」・・・と、多くのデメリットが指摘されています。
したがって、この例を見ても分かりますが、日本の政治が、本当に日本の国益を考えていると言えるでしょうか？
明らかに、違うでしょう。
しかし、米国では「シェブロン法理」が40年ぶりに覆ったということで、山は動きつつありますし、欧州を始め世界各地でも今、「新自由主義」や「グローバル化」に「ノー」を突きつける動きが明確に見られます。
ですので、日本でも、自民党支持率が最低記録を更新しており、時間の問題ではないでしょうか？
ところで、バイデン米大統領（81）の、6月27日に行われたトランプ前大統領とのテレビ討論会は、リアルタイムで7800万人が観ていたと言われますが、「バイデン大統領の悲惨な討論会だった」と評されています。
そのため、株式市場、国債市場、為替市場など、マーケットでは「もしトラ」から「もうトラ」へとテーマが変わりつつあるようです。
要するに、トランプ氏の米大統領への返り咲きが、かなり意識されているということです。
そして、トランプ氏は極端なドル高に反対を示しています。
それでも「ドル高になる」という意見も一部ではあるのですが、この点は、今後意識しておいた方がよいでしょう。
いずれにせよ、今、世界は大きく変わりつつあり、それに伴って、マーケット（相場）は大きく振り回される可能性があります。
相場の急変も意識した上で、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。