昨日、遂に為替介入が行われたようですが、以下は、その直前までの記述となります。
「空手家と思われる白人男性が、何度も何度も瓦割りをやると見せかけては、いつまでたっても瓦を割らない動画」が多数再生されています。
そして、この動画の説明を「日本の為替介入」としており、それに対して12,000以上の「いいね」が付いています。
振り返れば、ドル円が152円を超えれば「為替介入がある」ということで、市場は身構えており、4月9日までその状態が続いていました。
実際に、日本政府も毎日「円安けん制」を繰り返していました。
しかし、4月10日に152円を超えましたが、日本政府は何もせず、同じように「円安けん制」を繰り返すばかりでした。
その後、今度は155円を超えれば「為替介入がある」ということで、市場は身構え、4月23日までその状態が続きました。
そして、日本政府も毎日「円安けん制」を繰り返しました。
ところが、4月24日に155円を超えましたが、日本政府は何もせず、同じように「円安けん制」を繰り返すばかりでした。
そして遂に昨日、ドル円は「1ドル＝160円」を超えました。
ところで、日本政府は毎日「行き過ぎた値動きにはあらゆる手段を排除せず」と「円安けん制」を繰り返していますが、この値動きが「行き過ぎた値動き」でないのなら、いったいどんな値動きなら、「行き過ぎた値動き」となるのでしょうか？
一方、ブルームバーグは【日本は何をしているのか、円急落も動かない当局にトレーダー疑問】や【｢160円｣と一斉に叫ぶ声、円乱高下に慌てるトレーダー－祝日も台無し】と報じました。
さて、そのような中、日本はゴールデンウィークに突入しましたが、昨今の異常な円安で、激増しているのが、訪日する外国人観光客です。
一方で、肝心の日本人は、円安で海外旅行がしにくくなっており、いざ「国内旅行にでも行こうか」と思っても、押し寄せる外国人観光客に軒並みホテルを抑えられ、国内旅行もままならない状態となっているようです。
さらに、東洋経済の【日経平均「史上最高値」更新の裏で進んでいる茶番 ｢景気回復の実感｣なき株価上昇が意味すること】という記事では、景気が良くなっている実感がないという人が93％もいることが伝えられています。
近年、日本の中の一部の人達だけが「アベノミクスだ！」「円安だ！」と喜び、今へと至ったわけですが、本当に円安は日本にとって良いことなのでしょうか？
日本の実質賃金は「23カ月連続でマイナス」となっていますし、まともに考えれば、日本にとって円安が良いわけありません。
昔、ある専門家が、「円高が悪い、という人がいたとしたら、それはマジで病気です」と言っていましたが、私も同感です。
このように、昨今の日本政府の「舵取り」の酷さは目に余るものがありますが、今インターネット上では「日本政府 国民の敵」「日本政府 国民に牙」といった検索が急増しています。
そのような中、昔、前述とは別の専門家は、以下のようなことを言っていました。
・日本政府は、日本の景気を悪くするという明確な目的を持って舵取りをしている。
・消費増税も、日本の景気を悪くする目的で実施した。
・日本の景気が悪くなり日本が弱体化すれば、外資が日本の優良資産を安く買い叩くことができる。
（現在、日本の上場企業のほぼすべてで30％以上の株を外資が保有）
・外資（米国）を利すれば、日本では長く権力の座にいることができる。
さて実際に、これらの説明が正しいとするならば、これまでの多くのことの説明が付くと思います。
では肝心の相場ですが、これらを踏まえると、どうなっていくのでしょうか？
今、一部では「1ドル＝200円」説も出ています。
たしかに、昨今の日本政府の「舵取り」の酷さを見ていると、それも「あり得る」と感じますが、それでも一本調子ではいかないと思います。
その理由は以下の通りです。
・国民からも、財界からも、今の日本政府には強い円高圧力がかかっている。（円高を求める声が高まっている）
・日本がゴールデンウィークに突入し、日本が休みの間に、投機的な円安が進むかもしれないので、日本政府が覆面介入（秘密裏に行う為替介入）を試みる可能性がある。
・トランプ氏が再び米大統領になる可能性が高まっており、各国要人の「トランプ氏詣で」が続いている中で、先日は自民党の麻生副総裁もトランプ氏と会談したが、肝心のトランプ氏は、現在のドル高円安について「米国の製造業にとって大惨事だ」と発言した。
・財務官僚の三村国際局長は、「IMF（国際通貨基金）試算の購買力平価だと、ドル円は90円82銭である（実質的な価値に基づくと、ドル円は90円82銭）」と述べた。
・円相場は「信じられないほどの弱さだ」という見方が世界中で広がってきており、「円が現水準から上がる（円高になる）」という見方も出てきている。
以上の理由から、仮に「1ドル＝200円」の円安になるとしても、一本調子ではいかないと思います。
ただし、肝心の日銀の植田総裁は、4月26日の金融政策決定会合で、「円安が、物価上昇に大きな影響を与えているわけではない」と発言し、実に多くの批判や非難が巻き起こっています。
したがって、今後もしも為替介入があったとしても、下がったところは、絶好の買いのチャンスとなる可能性が高いでしょう。
このような全体像を踏まえ、相場については、引き続き慎重さが求められます。
買値、売値、ポジション量に留意して、取り組むようにしましょう。