【東証が史上最高値3万9098円 34年ぶり、バブル期超え】
先週木曜日、日経平均株価がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けました。
その少し前には【日経平均、米株高や円安が支え】と報じられていましたが、米株高や円安も日経平均株価の上昇要因となっているようです。
しかし、今回の日経平均株価の「史上最高値更新」は、以下のニュースにあるように、一般の多くの人々は好感を持って受け止めていないようです。
【実感なき株高、生活は苦しく 社会保障への不安から投資する若い世代】
【「株持ってないし給料も上がらない」「何もかも値上がり」 株最高値の実感なき歴史的一日】
【日経平均「バブル超え」史上最高値･･･『私には無縁』『貧困世帯に恩恵ない』『物価上昇でヒィヒィ』34年ぶり更新にも冷めた声】
そのような中、先週日曜日には【岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査】と報じられ、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来「初めて」だそうです。
低い支持率の要因は複数あるでしょうが、本当に今の株高が「好景気での株高」なら、このような「内閣不支持率80％超え」というのはあり得ないでしょう。
ただし、現実には、メディアや一部の専門家による「好景気の足音！」「更なる株高に期待！」といった論調も散見されます。
それでも私は、このようなメディアや一部の専門家は、本当は内心「おかしい」と思っていながら、好景気や株高を煽っているのではないかと思います。
逆に言うと、それくらい、34年前の「バブル経済期」と「現在」とでは、同じ株高でも全く人々の受け止め方は違っていると思います。
一方で、現在の株高は米株高の影響も受けており、そんな米国の現状は、ある意味で「滅茶苦茶」なのですが、以下に、個人的に「無視できない」と思った昨年からのニュースを、時系列で紹介します。
【米の核ボタン、平和記念公園にまで持ち込んだのは･･･「8分」の核反撃判断に備えるため 広島サミットでバイデン大統領の随行者が携行】（2023年5月28日）
【バイデン氏、機密持ち出し疑惑で任意聴取 現職大統領では異例】（2023年10月10日）
【「世界破滅させられる」 米大統領、「核のボタン」で冗談？】（2023年11月30日）
【米国防長官 全身麻酔で手術受けるも 大統領に事前に伝えられず】（2024年1月10日）
【機密文書を不法保持、バイデン大統領は訴追されず･･･理由は「記憶力の乏しい老人である」】
（2024年2月9日）
さて、米国では「大統領だけが核兵器の発射を命令出来るが、その命令は国防長官の確認を受けなければならない」と定められています。
そのような中、米大統領のバイデン氏は、広島サミットで平和記念公園にまで核攻撃を指令する通信機器などが入った「核のフットボール」とみられるかばんを持ち込み、被爆者たちから「論外」「核兵器を使用した過去に向き合っていない」などの批判が噴出しました。
また、バイデン氏は、米国コロラド州にある風力発電関連の工場を視察中、「世界を破滅させられる」と「核のボタン」に関する「笑えない冗談」を言い、そのこともニュースで報じられました。
一方で、バイデン氏はオバマ政権（2009～2017年）の副大統領時代の「機密文書」を自宅などに持ち出した疑惑を巡って、任意の聴取を受けていました。
ところが、取り扱い厳重な「機密文書」の持ち出しについて、なんと「記憶力の乏しい老人である」という理由で、刑事訴追が見送られたのです。
さらに、前述のように「核兵器の発射命令は国防長官の確認を受けなければならない」のですが、肝心のオースティン米国防長官が全身麻酔で手術を受けた際には、バイデン氏に事前に伝えられていなかったという有様なのです。
このような流れは、冷静に考えれば、この上なく「異常なこと」です。
なぜなら、米国で核兵器発射命令を最終的に下せるのは、現在「記憶力に乏しい老人」と評されるバイデン大統領だけであり、一歩間違いを犯せば地球規模の大惨事になりますし、肝心のオースティン米国防長官とも全く連携が取れていないからです。
さて、世界の覇権国とされる米国がこのような「体（てい）たらく」で、本当に世界は大丈夫なのでしょうか？
また、そんな米国では「常軌を逸したマネーゲーム」が行われ、それが世界規模で波及し、そして今回の日経平均株価の「史上最高値更新」にも繋がったというのが、事の真相だと思います。
さらに、「常軌を逸したマネーゲーム」といえば、先週木曜日、米半導体大手エヌビディアの株価が高騰し、時価総額が「わずか1日」で2770億ドル（約41兆6979億円）も増加しました。
一方で、日本の時価総額ランキング1位の企業はトヨタ（創業1933年）で、時価総額は57兆4451億円となっています。
この両者の比較だけでも、米国株式市場が「常軌を逸したマネーゲーム」になっていることが分かると思います。
金融の世界には「大馬鹿理論」という言葉があって、過大評価された資産を購入しても、後にさらに高値で転売できれば儲かる、という考え方があるのですが、最近はこの言葉も散見されるようになりました。
株にせよ、為替にせよ、ロング（買い建て）の高値掴み・ショート（売り建て）の安値掴みには十分注意する必要があると思います。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。