国別におけるメディアの信頼性という観点で、本コラムで幾度か「報道の自由度ランキング」というものを紹介してきました。
ちなみに、2023年の「報道の自由度ランキング」では日本が68位、米国が45位となっています。
したがって、日本や米国のメディアを鵜呑みにしている限りは、様々な事実・出来事を正しく認識することはできないでしょうし、大きく報道されていない事実・出来事にも意識を向けないことには現状認識に歪みが生じると思います。
そして、このような点を踏まえたときに、個人的には、現在の世界が水面下で危険な方向に進んでいると思っています。
さらに、このようなことが表面化し、表向きにも大きく報じられるようになると、相場にも間違いなく影響があるだろうと思います。
特に、日経平均株価は4日続けてバブル後の最高値を更新（直近では、年初来3000円近く上昇）していますが、本当にこのような値動きが正常なのかどうか、今一度考えるべきだと思います。
ここで、たくさんあるのですが、無視できないと思われる最近のニュースを以下に整理します。
・日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定
・ロシア、日本に「重大な結果」と警告 パトリオット対米輸出巡り
・ロシア「核で反撃」、ウクライナが国内基地攻撃なら＝メドベージェフ氏
・ガザ地区へのイスラエルの攻撃 国際司法裁判所で審理開始 南アが「虐殺行為」と非難
・北朝鮮が砲弾200発発射、韓国軍も実弾演習 延坪島に避難命令
・イランが石油タンカー拿捕、オマーン沖 米への報復＝国営通信
・中国・王毅外相「台湾統一を実現」強調 “総統選の結果がどうであれ台湾は中国の一部”
・中国の不動産危機、消費や雇用に波及－国民の痛み広がるばかり
・岸田退陣必至の2024年は日本政治｢大荒れの年｣
・自民内は戦々恐々「どこまで逮捕者が増えるか」 首相の対応には落胆
・去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス
・「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感･･･前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判
・「スピード感のかけらもない」能登地震5日たってようやく「非常事態宣言」発令で、馳浩知事にあふれる大ブーイング
・「支援待っていたら全員飢えていた」被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く 能登半島地震発生から1週間
・志賀原発近くの海上でまた油膜、北陸電力「地震で破損した変圧器から漏れた」
・《JAL機炎上事故》現役管制官が緊急告発 「事故が起きた羽田空港C滑走路は離着陸兼用の“異常”な運用だった」
・ボーイング737MAX 9が運航停止、上昇中に側壁吹き飛ぶ 乗客乗員は無事
・英アンドルー王子やクリントン氏の名前も、性的人身売買で起訴の故エプスタイン氏関連文書が公開
・米国防長官が入院、バイデン政権は数日知らされず
・米国に対するテロの脅威増大、「どこを向いても赤信号が点滅」 FBI長官証言
・インフレで鶏まで飼った米国人 「トランプ政権の方がマシだった」
・24年の10大リスク「米国の分断」が首位 大統領選で拍車
・米大統領選前後の暴力懸念 「24年の危機」外交専門家ら報告
・ドイツでストや抗議デモ 交通・物流大混乱 鉄道運休 農家はトラクターで道路占拠
・大手銀が6万人の人員削減、金融危機以降で最大級
さて、上記のようなニュースに向き合いますと、まさに今の世界はカオスで、近年はSDGs（持続可能な開発目標、17の目標）の重要性が叫ばれていますが、その反対で「どこを向いても赤信号が点滅」という感じがします。
また、メディアの信頼性という観点では、報道規制されているのか、日本では上記の「エプスタイン氏関連のニュース」がほとんど報じられていません。
というのも、エスプタイン島（世界中から誘拐された子供達が性奴隷として囲われていた島で、島の持ち主がエスプタイン氏）の訪問者リストが公開されたのですが、その中に日本人が60名以上（大物もいる）含まれていたそうで、そのことが報道規制に繋がっているのだと思います。
ただし、海外ではこのニュースが大きく報じられており、リストには大物が多数含まれています。
したがって、そのうち日本でも激震が走る可能性はあると思います。
いずれにせよ、このようなカオスな世界で、唯一、相場だけは「まともに」動いている、なんてこととは考えられません。
むしろ、世界が異常なら相場も異常と考える方が自然です。
そして相場が異常なら、警戒すべきは金融危機などのリスクです。
相場はロング（買い建て）の高値掴み・ショート（売り建て）の安値掴みに気を付けながら取り組むべきだと思います。
引き続き、慎重に取り組んでいきましょう。