今年も残すところあとわずかとなりましたが、今年最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合（植田総裁の記者会見）について振り返ってみたいと思います。
まずFOMC（米連邦公開市場委員会）について、今後のポイントになると思われることを以下に整理します。
・FOMC参加者19人のアンケートによって示される経済見通し、政策金利見通しである「ドットチャート」によると、来年末（2024年末）の金利について、0.75%の利下げ（0.25%の利下げを3回）が中央値という予想になった。
・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は、「不況が来なくてもインフレ率（物価上昇率）が下がれば利下げをする可能性はある」と発言した。
さて、ポイントは「利下げ」ということになりますが、最近の【NY株、連日の最高値 早期の米利下げ期待根強く】や【2024年のドル安観測強まる、FRBがハト派転換 鍵握る米経済動向】というニュースからも分かるように、相場は「株高・ドル安」で反応しやすくなっています。
一方で、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は、これまでは「不況が来ない限り利下げはない」というスタンスだったのに、前述のように、今回は「不況が来なくてもインフレ率（物価上昇率）が下がれば利下げをする可能性はある」と、スタンスを変化させていますので、市場では「何か（金融危機など）を警戒しているのではないか？」という噂も流れています。
そのような中、先日、英紙『フィナンシャル・タイムズ』は【世界の倒産件数が2008年を超える】と報じました。
つまり、世界の倒産件数が、リーマン・ショックのあった2008年の世界金融危機時のレベルを超えているということです。
また先日、日経新聞も【ユニコーン、米国で破綻相次ぐ 10月以降3社事業停止へ】と、米国でユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の経営破綻が相次いでいることを報じました。
ですので、前述の「何か（金融危機など）を警戒しているのではないか？」という噂も今後は無視できないと思います。
次に、日銀金融政策決定会合（植田総裁の記者会見）について振り返りたいと思いますが、その前に、日銀が実施している「生活意識に関するアンケート調査」の結果を整理します。
・1年前と比べて、景気が悪くなったという回答が55%
・「現在の景気が悪い」と感じる回答が65.6%
・1年前と比べて、暮らし向きが「ゆとりがなくなってきた」という回答が57.4%
・1年前と比べて、世帯の支出が増えたという回答が58.4%
・1年前と比べて、物価が上がったという回答が95.5%
・1年後の物価が、現在と比べて「上がると思う」という回答が86.8%
・5年後の物価が、現在と比べて「上がると思う」という回答が80.7%
上記から言えるのは、「景気は悪く、物価は上昇している」ということです。
このことを踏まえた上で、今回の日銀金融政策決定会合後の記者会見では、記者から植田総裁へ、以下のような質問がなされました。
「消費者物価指数の上昇率が、もう20か月連続で2％超となっている。2％超の、インフレ目標以上の上昇が20か月になろうとしている。日銀が定期的に実施している生活意識アンケート、こちらで 8割（以上）の国民が物価上昇を困ったことだとずっと答えている。つまり、国民はもうこれ以上の物価上昇を望んでいない。経済界からも、早期に正常化をするようにという声も出ている。こういう国民の声があるのに、日銀は物価の番人としての使命を果たしていないのではないか？」
これに対して、植田総裁の回答を簡潔にまとめると、以下のような回答でした。
「私どもは、中長期的に2％の物価上昇が続くという姿を作り出すことを目指して、第二の力（賃金と物価がともに上昇する好循環）と呼んでおるものが育っていくということを目指して、持続的な緩和（マネーのジャブジャブ）を続けてきております。もう少し辛抱頂ければなというふうに思っております。」
つまり、日銀としては「賃金が上昇する（企業が賃上げする）」まで緩和（マネーのジャブジャブ）を続けるスタンスということですが、経済界からの声として、先月、日本商工会議所の小林会頭は「賃上げしても、（現状の）物価の高騰がそれ以上で、追い越すのは永遠に不可能」と、政府・日銀の物価対策を強く批判しました。
この小林会頭の意見には、私も同感です。
いずれにせよ、日本の現状は、しばらく変わりそうにありません。
そして日銀の金融緩和策（マネーのジャブジャブ）は、為替市場では円安へと作用します。
一方で、前述のように、現在の為替市場ではドル安観測も強まっています。
つまり、円安とドル安ということで、ドル円は「綱引き」状態にあるわけですが、各種報道によると、来年は「円高」かつ「円高ドル安」を予想する声が多くなっています。
その予想の根拠の一つとして、海外の主要中央銀行が、来年は利下げに向かいそうだからだといいます。
しかし、米金融大手のJPモルガンや英金融大手のHSBCなど、ドル高を予想する声もあります。
その予想の根拠の一つとして、世界各国が米国以上にリセッション（景気後退）に近づくという見通しがあるからだといいます。
また、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争など、地政学的な緊張がドルを支えるとのことです。
したがって、今後もあまり「決め打ち」をせずに、相場はロング（買い建て）の高値掴み・ショート（売り建て）の安値掴みに気を付けながら取り組むのが良いと思います。
今後も、各種報道に注意を払いながら取り組んでいきましょう。