先々週に続き、先週もトリッキー（予想外・油断ならない）な相場となりました。
【NYダウ 今年の最高値更新 インフレ鈍化の見方で】
【NYダウ終値が最高値更新、3万7090ドル･･･FRBの来年中の利下げ示唆で米長期金利低下】
【NYダウ終値、56ドル高の3万7305ドル･･･３日連続で最高値を更新】
上記のニュースのように、先週は水・木・金曜と、NYダウは３日連続で最高値を更新し、言わば「絶好調」の展開でした。
しかし米国に関しては、以下のような、不況を示唆するニュースも報じられています。
【11月米製造業景況感、13カ月連続「不況」水準】
【米家計負債2600兆円 過去最高、カード延滞率上昇―NY連銀】
【米自動車ローン延滞、約30年ぶりの水準に増加－高金利の負担重く】
【米大学４年生、就職難痛感－金融など高賃金業界の採用細り一転ピンチ】
つまり現在の米国は、製造業は不況で、家計負債は過去最高で、カードや自動車ローンの延滞率も高いということです。
さらに、成績優秀な大学生でさえ就職活動は難航しており、その背景には「テクノロジーや金融、コンサルティングなど大手企業が、コスト削減と人員調整の真っただ中」という状況があるようです。
そして、入社日が延期されたり、場合によっては採用を取り消されたりする、というケースもあるとのことです。
要するに、記事にもありましたが、米企業は「現在は不透明な経済環境」と認識しているのです。
このような現実を踏まえた時に、NYダウが「３日連続で最高値を更新」というのは、まともに考えれば「異常」ではないでしょうか？
しかし、だからこそ、トリッキー（予想外・油断ならない）な相場と言えます。
そのような中、FRB（米連邦準備理事会）がFOMC（連邦公開市場委員会）で来年に利下げに着手する可能性を示唆したことで、先週はNYダウが３日連続で最高値を更新し、そして「ドル全面安」となったわけですが、例えば日本や欧州の現実に着目すると、このまま「ドルが一方的に安くなるのか？」というと、それもまた違うと思います。
まず、日本のニュースについて見てみます。
【内閣不支持率71.9％ 初の7割台に政権が警戒する“不支持率の上昇” 派閥の裏金疑惑 自民党の「岸田離れ」が鮮明に FNN世論調査】
【政治資金問題で閣僚交代 安倍派「5人衆」辞任】
【東京為替見通し＝政治・経済の脱安倍路線が円買い要因に、日銀観測報道に要警戒】
【林官房長官に旧統一教会と接点 斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も】
昔から評されていますが、まさに「政治は三流」というような展開となっています。
ただし、安倍派「5人衆」が閣僚や党幹部の役職を退くことになり、脱安倍路線となったことで、アベノミクスの転換、すなわち日銀による金融緩和路線（マネーのジャブジャブ）の終了も現実味を帯び、先週は「円買い」が進みました。
ところが早速、新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に「旧統一教会」との接点があったと報じられています。
その上、日本は他のニュースでも、実質賃金が19か月連続でマイナス、消費支出が8か月連続でマイナス、大企業の景況感が悪化･･･と報じられていますから、やはり「株価が一方的に高くなり、円が一方的に高くなる」道理はないと思われます。
そして、先週金曜日の欧州のニュースも見てみます。
【仏12月製造業PMIは42.0＝予想下回る】
【仏12月非製造業PMIは44.3＝予想下回る】
【独12月製造業PMIは43.1＝予想下回る】
【独12月非製造業PMIは48.4＝予想下回る】
【ユーロ圏12月製造業PMIは44.2＝予想下回る】
【ユーロ圏12月非製造業PMIは48.1＝予想下回る】
まさに、「予想下回る」のオンパレードでした。
ちなみにPMI（購買担当者景気指数）とは、景気の方向性を示す経済指標で、50を判断の分かれ目としてこの水準を上回る状態が続くと景気拡大、逆に50を下回る状態が継続すると景気減速を示します。
したがって、上記のニュースからも分かりますが、欧州も明らかに「不況」と言えるでしょう。
すると、日本の「円」と同様で、「ユーロが一方的に高くなる」道理もないでしょう。
さて基本的なことになりますが、為替レートは「2国間」の通貨の交換比率を表しますから、前述のような全体像を考慮すると、ドルも円もユーロも、一方的に高くなったり、一方的に安くなったりする道理はないと言えるでしょう。
すると、相場における注意点としては、ロング（買い建て）の高値掴み・ショート（売り建て）の安値掴みに気を付けるべきだと言えそうです。
そのような中、今週ですが、日銀金融政策決定会合に大きな注目が集まっています。
相場は乱高下する可能性が高いと思いますので、十分に気を付けながら取り組んでいきましょう。