今年は、以下のような「世界同時不況」のリスクを報じるニュースが相次ぎました。
【世界同時不況の可能性】
【長引く世界の住宅不況】
【世界同時不況「非常に高い」 FRBの引き締め長期化】
【中国発、世界同時不況のリスクも･･･恒大集団に続き最大手「碧桂園」もデフォルト危機の深刻事態】
【「1929年（世界恐慌）に類似」マスク氏、 「銀行破綻はもっと起きる」元FDIC（連邦預金保険公社）総裁 金融危機再来か】
また最近も、やはり「世界は同時不況に陥っているのではないか？」と思わざるを得ないような報道が相次いでいます。
まず日本ですが、先週は以下のような報道がありました。
【首都圏マンション、10月発売は46.3％減 東京23区55.6％減】
上記報道のように、現在、首都圏マンションの発売が前年比で「激減」しているようです。
そして1990年代の日本のバブル崩壊を振り返っても分かりますが、マンションの発売が「激減」しているということは、億ション（1戸1億円以上のマンション）が10年で4倍に増え、現状はマネーゲームと化している「不動産バブル」も、近く崩壊するサインなのではないでしょうか？
また、さらに追い打ちをかけたのが以下の報道です。
【日銀がリスク資産購入から静かに撤退、異例の政策から正常化の兆し】
日本銀行が2010年に金融緩和（マネーのジャブジャブ）政策の一環として開始したJ-REIT（不動産投資信託）の購入を、今年は初めて見送る可能性が大きいとのことです。
そもそも、お札を発行できる日本銀行が、J-REIT（不動産投資信託）を購入すること自体、中央銀行としてどうかと思いますが（世界的に見ても異例）、マンションの発売が「激減」している中で「購入から撤退」ということですから、今後の不動産市場は、なおさら危ういと思われます。
一方で、バブル崩壊後の最高値を更新し、33年ぶりの高値圏にある日経平均株価、そして東証プライム全上場企業の16%にあたる約260社が上場来高値をつけていますが、やはり「不動産バブル」と同様で、マネーゲームと化しています。
というのも、日経新聞が報じていましたが、高値圏の背景には、海外マネーが日本株を押し上げている構図があり、それは決して「腰の据わった買い」ではなく、「日経225先物」や「TOPIX先物」といった先物による買いが中心ですので、やはりマネーゲームの結果であると判断できるのです。
ですので、いつ何時「株価崩壊」となり、株価が怒涛の勢いで下落しても全く不思議ではありません。
そして次に米国ですが、先々週・先週と、以下のような報道がありました。
【インフレは不快、住宅インフレは最悪】
【米家計の財務脆弱性はここ10年で最悪－ニューヨーク連銀調査】
上記報道によると、直近の約3年で、米国の住宅価格は約30％上昇し、住宅ローン金利は約3倍になっているとのことです。
要するに、ただでさえインフレ（物価上昇）が進む中で、なおさら家を購入しにくい状況になっているのです。
実際に、ミシガン大学の調査でも、今が住宅を買うのに「悪い時期」との回答の割合が1982年以降で最高となっているようです。
しかもそれに加え、米家計の財務脆弱性はここ10年で最悪になっているとのことで、2000ドル（約30万円）の予期せぬ出費を賄う能力が、過去10年間で最低の水準にあることがニューヨーク連銀の調査で分かっています。
したがって、今の米国が「好況」か「不況」かといえば、明らかに「不況」でしょうし、そうであれば現状の株高もドル高も、やはりマネーゲームの結果であると言えるのではないでしょうか？
そして、最後に欧州です。
【ECB副総裁が警戒感、経済に対する市場の見方は「希望的観測」】
【ユーロ圏経済活動、6カ月連続で縮小－景気後退の可能性高まる】
やはり日米同様、欧州も経済は厳しい状況にあると思われ、実際にOECD（経済協力開発機構）が「ドイツの財政問題で欧州経済減速の恐れ」と、つい先日も指摘していたところです。
ところが、為替相場は「15年ぶりのユーロ高・円安」となっており、神田財務官が「為替相場は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）では説明できない動きがみられる」と指摘したように、これもマネーゲームの結果ではないでしょうか？
さてこのように、現状は「不動産市場」も「株式市場」も「為替市場」も、すべてはマネーゲームになっているようです。
しかも、それら価格の水準は「異常なレベル」になっていると思われ、先日、大手ヘッジファンド運営会社「ポイント72」のドロッソス氏は「今後、市場は乱高下の展開になる」と述べました。
相場はいつ何時、乱高下があっても大丈夫なように、引き続き慎重に取り組みましょう。