10月7日、イスラム組織ハマスが突如、イスラエルへの大規模な攻撃を開始しました。
これに対し、イスラエル側も激しい空襲で応酬しています。
ハマスへの報復措置として、パレスチナ・ガザ地区への大規模な空爆を続けているのです。
そして、この「衝突」が、今後の相場にも影響するとみられており、以下のような報道が続いています。
【金など安全資産の人気高まる見込み、ハマスのイスラエル攻撃で】
【原油先物が５％急伸、ハマスのイスラエル攻撃で中東情勢緊迫化】
【ハマスによるイスラエル攻撃と中東の不安定化が円相場に与える影響とは】
【緊迫の中東情勢、原油からドル/円への影響を考える】
【有事のドル・米国債買い、ガザ危機で再燃へ】
【世界金融市場に新たなリスク、中東緊張で地政学的な不確実性強まる】
【中東の戦火拡大なら「ブラックスワン」、金融政策の軌道修正も】
【大規模な中東紛争に発展するリスク、市場は軽視している】
上記のように、相場にも影響を与えそうだという報道が相次いでおり、相場に取り組むにあたっては、無視できないと思います。
ところで、中東情勢については、よく「複雑怪奇」だと言われます。
しかし、今回の「衝突」に関して、個人的に知っていることをいくつか以下に整理してみます。
・1946年までパレスチナは元々パレスチナ人の土地だったが、パレスチナ人を追い出して、そこにイスラエルが建国されたことによって、長年争いが絶えないのだと思われる。
・先月、イスラエルでは、ネタニヤフ首相が憲法を踏みにじって政権を維持しようという動きがあり、それに対し市民も軍人も本気で怒りだし、抗議デモがイスラエル全土に拡大していた。
・イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの一部を支援して、ハマスからの脅威で自分の政権維持を図っていたという疑いがある。
・（上記の一方で）ハマスの攻撃を予期できなかったという理由で、イスラエルのネタニヤフ首相は、これから激しく責任追求され、辞任に追い込まれるとも言われている。
・ハマスがイスラエルへの大規模な攻撃を開始する一週間ほど前、米国のサリバン安全保障担当補佐官は、過去20年で中東はもっとも安定しているとして、新たな戦闘の兆候がないことをアピールしていた。
・イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃について、その3日前にイスラエルはエジプトから攻撃の可能性を警告されていた。
・イスラエルの隣国レバノンを拠点とするヒズボラ（イスラム教シーア派組織）は、イスラエルと敵対するイランの支援を受けているが、現在、イスラエルとヒズボラの衝突も散発しており、イスラエルは南北二正面の戦い（南はハマス、北はヒズボラ）を強いられ、周辺国を巻き込んだ紛争に発展する恐れがある。
・米国・フランス・ドイツ・イタリア・イギリスなどはハマスを非難しているが、イラン・サウジ・トルコ・シリア・レバノン・イエメン・イラクなどはハマスを支持していると思われる。
・イスラエルの最大の後ろ盾である米国は、ウクライナ戦争で兵器や予算を使い過ぎて、それらが足りない状態にある。
・パレスチナ・ガザ地区は、日本の種子島より狭いエリアで230万人が生活しており、経済はほぼ行き詰まっており、人口の半数近くが失業している。
・1947年のイスラエル建国以来、イスラエルに不法に占拠された土地の奪還を要求して始まったのが、今回のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃だと言われている。
さて、冒頭のニュースで紹介したように、今後は「大規模な中東紛争に発展するリスク」が懸念されます。
特に、イスラエルの北に位置するレバノンのヒズボラ（現在イスラエルと衝突）は、イランの支援を受けており、イスラエルとイランは敵対していますので、イスラエルとイランが衝突する可能性もあるのです。
そうすると、原油供給が混乱し、石油価格が高騰し、経済への影響は甚大なものになるでしょう。
ちなみに、今回のハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃も踏まえた上で、米銀大手のシティグループは、中短期的にドル円は150円を巡る攻防が続くとみているようです。
ただし、来年後半にはドル円が130円前後へ下落しているとみているようです。
この予想の通りに相場が推移するかどうか分かりませんが、冒頭のニュースで紹介したように、今後、私達投資家は「ブラックスワン」も意識する必要があると思います。
「ブラックスワン」は簡単に言うと「想定外」のことで、全く予想外の出来事が発生すると、確率論や経験、常識が通用しないため、社会や市場に極めて大きな衝撃を与えます。
もちろん、その際は相場も大荒れ必至です。
したがって、大荒れ相場が現実になっても対応できるかどうかということを考えておく必要があると思うのです。
特に、今は中東情勢への懸念以外でも、米国の住宅ローン金利が7.5%を超え、23年ぶりの高水準ですし、「こんな高金利で問題が出ないのか？」「米国経済は大きな打撃を受けるはず」と言われています。
そして日本も、8月の実質賃金が前年同月比で2.5％減少し、17か月連続のマイナスですし、問題は山積みです。
大荒れ相場も想定して、慎重に取り組んでいきましょう。