世界が変わる?

 

 

 

822日から世界が変わる?」

 

 

 

 

 

最近、上記のような「噂(うわさ)」が出てきました。

そして以前に、本コラムでも紹介したことがありますが、サブプライム住宅ローン危機(2007年)やリーマン・ショック(2008年)を2006年の時点で予想して、それらを的中させたことで知られるフランスのシンクタンク(研究機関)は、以下のようなことを述べています。

 

 

 

 

 

今年の8月に、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)の首脳会議が開催されるが、その時に「新国際決済通貨」のデビューが宣言される可能性がある。

 

 

 

 

 

また最近、これと同様のことをジム・リカーズ氏(ウォール街で40年の経験を持つ金融・経済の専門家、ホワイトハウス、CIA、国防総省の元顧問)も述べています。

ジム・リカーズ氏によると、「新国際決済通貨は金(Gold)の価値に基づく通貨になる」とのことです。

 

 

 

ちなみにBRICS首脳会議ですが、82224日に南アフリカで開催されます。

 

 

 

要するに、どうやらその時に新国際決済通貨、すなわち「BRICS通貨」が発表されるのではないかとのことなのです。

 

 

 

それが冒頭の「822日から世界が変わる?」という噂(うわさ)に繋がっているのです。

 

 

 

そして、この日(822日)を境に、ドルの信用が急激に衰退し、ドルが急落していくのではないかと一部の専門家は言います。

また同時に、金(Gold)が急騰するだろうとのことなのです。

 

 

 

したがって、本当にそうなるのかどうか、要注目ですが、個人的には「米国も対策を立てているのではないか?」と思っています。

 

 

 

それがいわゆる「第3次世界大戦」に繋がらなければいいと思いますが、懸念があるのです。

 

 

 

 

 

【第3次世界大戦に「近づく」、NATO支援拡大で=ロシア前大統領】

 

 

 

 

 

上記は先週のニュースで、先週はリトアニアの首都ビリニュスでNATO(北大西洋条約機構)首脳会議が開かれましたが、複数の国がウクライナへの追加の軍事・財政支援を表明したことを受け、ロシア前大統領のメドベージェフ氏が「第3次世界大戦に近づいた」との見方を示しました。

 

 

 

そのような中、大きな懸念となっているのが「クラスター爆弾」です。

 

 

 

ちなみに「クラスター爆弾」は、ひとつの「親爆弾」の中に「何百個もの子爆弾」が入った爆弾で、子爆弾の中には金属の破片などが仕組まれており、建物や人の身体を貫いて破壊します。

また「クラスター爆弾」は、広い範囲にばらまかれるため、戦争に直接関係のない人々が被害に遭うことがとても多い兵器です。

さらに「クラスター爆弾」の被害に遭うと、死亡する確率も高く、命が助かったとしても手や足を失ったり、体中に傷跡が残ったりします。

 

 

 

その上、子爆弾は「不発弾」となって残ることがとても多く、この不発弾は「地雷」と同じように、半永久的に人々を危険にさらし、戦争が終わった後も被害が絶えません。

 

 

 

したがって、世界には、このような危険な「クラスター爆弾」の使用・製造・取引などを禁止する条約があり、世界100カ国以上が批准する中、日本もこの条約を批准しています。

 

 

 

しかし米国は、このような危険な「クラスター爆弾」をウクライナに供与すると発表したのです。

 

 

 

それに対し、スイス、ドイツ、スペイン、カナダなど世界の多くの国は非難しましたし、トランプ前米大統領も「バイデン政権は米国を第3次世界大戦に引きずり込んでいる」と非難しましたが、なんと、この条約を批准したはずの日本は「追認」したのです。

このことからも、日本は完全に米国の「属国」だと言えるでしょう。

 

 

 

一方で、そんな日本といえば、以下のようなニュースがあります。

 

 

 

 

 

5月の実質賃金 前年同月比1.2%減 14か月連続マイナス】

 

 

 

【1世帯あたりの消費支出286443円、前年比4%減…5月の家計調査】

 

 

 

2023年上半期の企業倒産件数は前年同期比32.1%増の4042件、5年ぶり高水準】

 

 

 

【防衛費増額に向けた財源確保法 賛成多数で可決成立 参院本会議】

 

 

 

【海外勢の米国債保有額、4月は昨年3月以来の高水準 日本が主導】

 

 

 

 

 

要するに、まず、日本は景気が悪いわけです。

 

 

 

しかし政府は防衛費を増額し、防衛増税の協議までしています。

 

 

 

さらに米国債の保有を増やし、前述のように、米国の「クラスター爆弾」供与も追認ということですから、日本の政治家が日本人のための政治を行っていると考えるのは、かなり無理があるのではないでしょうか?

 

 

 

そのような中、近年、世界が2030年までに達成をめざす17の環境や開発に関する国際目標SDGs(持続可能な開発目標)が叫ばれています。

キーワードは「持続可能」です。

 

 

 

ところが、先週G7(先進7カ国)が発表したウクライナ支援の共同宣言には、「持続可能な軍事力を確保」と明記されたのです。

 

 

 

このこと一つとっても、G7のスタンスは滅茶苦茶なことが分かりますし、世界は「持続可能」というよりも「持続不可能」な方向に進んでいるように思えます。

 

 

 

したがって、このような世界の「有り様」は、相場の世界にも間違いなく影響を与えるでしょう。

 

 

 

 

相場は、極端な値動きにも対応できるように、リスク管理を怠らずに取り組んでいきましょう。