鈴木財務相、神田財務官、松野官房長官など、日本の通貨当局は最近の円安に対して繰り返し警鐘を鳴らし、為替介入を示唆していますが、円安は一向に止まりません。
一方で、株高も止まらず、日経平均株価は33年ぶりの高値更新となっています。
そのような中、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するための、実質無利子、無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」という制度がありましたが、融資を受けたあとに倒産した企業の数が、昨年の同じ時期の1.5倍に増えたことが分かっています。
要するに、株価と景気が無関係になっているのです。
ところで、米国の3大テレビネットワークのひとつであるNBCの最近の調査によると、米国人の4人に3人が「米国は間違った方向に進んでいる」と回答したそうです。
しかし周知のとおり、ドル高は続いていますし、米株価も最高値圏にあります。
米GDP（国内総生産）が予想を大幅に上回ったり、米新規失業保険申請件数が大幅に改善したりしているからです。
それでも、米国人の4人に3人が「米国は間違った方向に進んでいる」と回答したということは、米GDP（国内総生産）にせよ、米新規失業保険申請件数にせよ、本当の意味での実態を反映していないのではないでしょうか？
実際に、米雇用統計も「国家ぐるみの粉飾ではないか？」と一部の専門家が指摘しているからです。
これらにきちんと向き合うと、世の中も相場も「何かがおかしい」と考える方が自然だと思います。
では、なぜこれほどまでに「おかしなこと」になっているのでしょうか？
このことを考える上で、今世界中でネット拡散されている2つの「潜入取材によって暴かれた真相」を整理してみます。
最初は、製薬会社のファイザー社です。
これは今年の1月、潜入取材で真相を暴いていくジャーナリストの組織で、米国のプロジェクト・ヴェリタスという組織が、ファイザー社の幹部に潜入取材し、そこで撮られた動画のことですが、内容は以下のようなものでした。
・コロナウイルスを自分達で変異させて撒けばいい。
・サルを使って変異種をつくる。
・新ワクチンを投入し、この先も市場を独占する。
次に、世界最大の資産運用会社であるブラックロック社です。
これも、前述のプロジェクト・ヴェリタスの元代表であるジェームス・オキーフ氏とスタッフの女性が、最近ブラックロック社の採用担当者に潜入取材し、そこで撮られた動画のことですが、内容は以下のようなものでした。
・大統領が誰かは関係なく、大統領の財布を誰が管理しているのかが重要だ。
・大統領の財布を管理しているのは、ヘッジファンド、ブラックロック、銀行たちである。彼らが世界を動かしている。
・選挙に資金を提供すれば、候補者を買うことができる。政治家はお金で買える。
・毎日毎日、我々が文字通り、誰かの人生がどうなるかを決めている。
・戦争はビジネスにとって本当に良いことだ。例えば、ロシアがウクライナの穀物倉庫を爆破すれば、小麦の価格は暴騰する。そして、ボラティリティ（価格変動）は利益のチャンスを生み出す。
さて、このような内容でしたが、本来はいずれも「無視できない情報」のはずです。
ところが、このような本来「無視できないはずの情報」が、主要メディアを通じて人々に伝わってこないところに、世界の問題の根深さがありそうです。
それもこれも、ファイザー社もブラックロック社もあまりに巨大ですし、メディアも営利企業なので「敵には回せない」という判断が働くのではないでしょうか。
ちなみに、ブラックロック社といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領と「戦後復興投資の契約」も結んでいます。
前述の「戦争はビジネスにとって本当に良いことだ」という考えを、体現しているかのようです。
「強欲資本主義」という言葉がありますが、強欲さが暴走した結果が、今の世の中であり、相場であると言えそうです。
したがって、相場においては、以下の2つの可能性を考えておくべきだと思います。
・強欲さが益々暴走して、さらなる株高、さらなる円安となる。
・強欲さが暴走し過ぎた結果、第2のリーマン・ショックのような事態を招き、株は暴落し、円は急騰する。
上記どちらの可能性も考えられますが、相場に取り組むにあたっては、リスク管理を徹底し、その上で「トレンドに乗る」ことが大事だと思います。
さらに留意すべきなのは、ドル円は「昨年の為替介入水準」に接近しているということです。
また、日本のバブル崩壊を振り返っても分かるように、上がり過ぎた株価はどこかで暴落します。
このようなことを踏まえた上で、相場においては、常に慎重さを失わないことが大事です。
引き続き、各種報道にも注目して、取り組んでいきましょう。