Xデー

 

 

 

「円安ドル高、株高を演出して、一般の投資家に買わせている」

「プロはその間に売り逃げをする」

 

 

 

 

 

最近は上記のようなことが噂されるくらい、おかしな相場が続いています。

 

 

 

ブルームバーグの「為替予想精度ランキング」で、今年13月期(第1四半期)の首位となったイタリア第4位の大手銀行MPSは、年内に「1ドル=120円」と予想を出しましたが、その予想にも反して「円安ドル高」がずっと続いています。

 

 

 

株価についても同様で、日経平均株価は「33年ぶりのバブル後高値」に駆け上がっています。

 

 

 

そのような中、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、このところの日本株の上昇について「あまり喜ばない方がいい」と述べ、「ぬか喜びになる」と指摘しました。

 

 

 

その理由として、ロシアによるウクライナ侵攻や物価高、金融引き締めなど「色々な心配事がある」と述べました。

 

 

 

これは、極めて冷静な判断だと思います。

 

 

 

さらに米国株(NYダウ)も同様で、コロナ前に28,000ドルだったのが、今や33,000ドルです。

 

 

 

ところが、最近以下のようなニュースが報じられました。

 

 

 

 

 

【ハーバード卒でも厳しい今年の就職戦線、米労働市場の冷え込み映す】

 

 

 

 

 

ちなみに、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の調査によると、世界の大学ランキングで、1位はオックスフォード大学、2位はハーバード大学、日本首位の東京大学は39位となっています。

 

 

 

そんな誰もが知る、名門ハーバード大学を卒業しても就職が厳しくなっているのが今年の米労働市場で、それにもかかわらず、株価ばかり上昇しているのです。

 

 

 

これは、まともに考えれば、異常ではないでしょうか?

 

 

 

そして異常と言えば、ドル高も異常です。

 

 

 

 

 

【米デフォルトは日本経済に大打撃 急激な円高・株安か】

 

 

 

【米財務長官、6月上旬の期限を維持 デフォルトの可能性巡り】

 

 

 

【米国のデフォルト、回避されると確信=IMF専務理事】

 

 

 

 

 

米国のデフォルト(債務不履行)を巡り、様々なニュースが交錯していますが、いずれにせよ、米国の財政状況が極めて悪いことに間違いないわけで、それにもかかわらず、直近の1か月で最も買われている通貨が「ドル」なのです。

 

 

 

したがって、冷静に考えると「おかしい」わけで、冒頭の「円安ドル高、株高を演出して、一般の投資家に買わせている」「プロはその間に売り逃げをする」という噂も、がぜん信憑性が増すものです。

 

 

 

ただし今後、ドルや株の暴落があるとして、それが「いつなのか?」という問題があります。

 

 

 

最近は、米国がデフォルト(債務不履行)に陥る日を「Xデー」とし、それが「いつなのか?」ということで報道が相次いでいます。

 

 

 

 

 

【“Xデーまで10日切る バイデン大統領と下院議長、国債上限めぐり“未だ合意せず” 世界の金融市場が大混乱になる可能性も】

 

 

 

【「Xデー」迫る米債務上限問題、考えられるシナリオとその影響】

 

 

 

【米債務上限「Xデー」迫る 個人投資家に焦り】

 

 

 

 

 

そうかと思えば、昨日には【米政権と野党、原則合意 債務上限問題で】と報じられましたが、もしも「Xデー」が現実になるなら、イエレン米財務長官が「綱渡り変わらず」と述べているように、それは「615日」までに起こると考えられます。

 

 

 

したがって、今後も「円安ドル高、株高」が演出されるかもしれませんが、その一方で「Xデー」を警戒しておくことが大事です。

 

 

 

そして、仮に米国のデフォルト(債務不履行)が回避されたとしても、それでも警戒は怠らない方がいいと思います。

 

 

 

なぜなら最近、以下のようなこと(事件)があったからです。

 

 

 

 

 

【米国防総省付近で爆発とのAI偽造画像が拡散、米株下げる場面も】

 

 

 

 

 

先週22日、米国防総省のペンタゴン(本庁舎)付近での爆発の「AI偽造画像」がソーシャルメディア上で拡散し、米国株が一時下落する場面がありました。

 

 

 

さらに先日、AI研究の第一人者、AIの「ゴッドファーザー」とも言われるジェフリー・ヒントン氏が、グーグルを退社したというニュースもありました。

 

 

 

これに先立ち、ヒントン氏は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、AIが説得力のある偽の画像や文章を作成する能力を持ち「何が真実なのか分からなくなる」世界を作り出すことを懸念しているとし、「悪用をどのように防げばいいのか見当がつかない」と述べましたが、まさにこのような懸念が現実となったのが、今回の「米国株の下落」でした。

 

 

 

したがって、このようなことは今後も繰り返し起こると考えられるため、警戒は怠らない方が賢明なのです。

引き続き、リスク管理を怠らずに取り組んでいきましょう。