長らく「米国の危機」や「脱ドル化」が叫ばれています。
しかし、未だに「ドル相場」は崩れていません。
どうやら、その理由は「制御」にあるようです。
と言うのも、サブプライム住宅ローン危機（2007年）やリーマン・ショック（2008年）を2006年の時点で予想して、それらを的中させたことで知られるフランスのシンクタンク（研究機関）が、「ドル相場」の動向のポイントが「制御」にあると述べているからです。
具体的には、以下のようなことを述べています。
・今年の8月に、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の首脳会議が開催されるが、その時に「新国際決済通貨」のデビューが宣言される可能性がある。
・「新国際決済通貨」は、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の通貨と、金・石油・レアメタル・土地などの価値に基づく通貨になるだろう。
・ただし、この「新国際決済通貨」がすぐに全面的に使われることはなく、しばらくはドルと競合するだろが、その普及は確実に進むだろう。
・国際貿易におけるドルの役割は低下しつつある。
・「脱ドル化」は着実に進んでいるが、今のところは「制御」されている。
・「脱ドル化」のプロセスが、FRB（米連邦準備制度理事会）の「利上げ」によって「制御」された状態にあるが、今後も米国の銀行破綻が相次ぐ可能性があり、その場合は「脱ドル化」のプロセスが「制御不能」になる。
・「脱ドル化」のプロセスが「制御不能」になると、中国は米国債の売却を加速させ、米国は中国に「債務不履行」で対抗し、その結果、最悪の軍事エスカレーション（戦争の規模が段階的に拡大）が起こる可能性がある。
上記のような内容でしたが、今後も「脱ドル化」の「制御」が続くか、あるいは「制御不能」になるか、その点が注目ポイントです。
そして、それは前述のように、米国の銀行破綻が鍵となってきます。
ただし、今年に入って「米国の銀行破綻」が相次いでおり、少し前には、ウォール・ストリート・ジャーナルが、同様のリスクのある銀行が200行近くもあると報じましたので、今後も油断は禁物です。
実際に、今後も「米国の銀行破綻」が止まらずに、その結果「脱ドル化」が「制御不能」になってくると、その時は「ドルの暴落」となるのではないでしょうか。
さらに、世界の貿易決済に占めるドルの割合は、2001年に73%でしたが、今は47%です。
来年には30%ぐらいに減るとも言われています。
「脱ドル化」は着実に進んでいるのです。
そのような中、世界3大投資家の1人であるウォーレン・バフェット氏は、最近の米国の銀行破綻を巡り「政治家、規制当局、報道機関」を批判しました。
ちなみに規制当局とは、FRB（米連邦準備制度理事会）や米財務省のことです。
それらに原因があるというわけです。
したがって、私達個人投資家もバフェット氏に倣（なら）って、今後も起こるかもしれない米国の銀行破綻や、ドル相場の動向を考える際には、「政治家、規制当局、報道機関を信用できるか？」と考えればよいと思います。
仮に、信用できるのであれば、米国の銀行破綻はくい止められ、ドル相場も堅調に推移すると考えればよいでしょう。
ただし、まともに考えれば「信用できない」と、私は思っています。
以下に、その根拠をいくつか示します。
【政治家】
・バイデン米大統領は、2024年の大統領選への出馬を正式に表明したが、世論調査では、民主党支持者を含め、米国人の過半数がバイデン氏の「不出馬」を望んでいる。
・バイデン米大統領が、外国企業から「賄賂」をもらっていた証拠が米連邦議会下院の監視委員会から出されようとしている。
・バイデン米大統領の次男のハンター・バイデン氏を筆頭に、バイデン一家のあらゆる犯罪の証拠が最近次々に表ざたになっている。
【規制当局】
・パウエルFRB議長が、いたずら電話の被害に遭うなど、今やFRBの安全性まで疑問視されている。
・イエレン米財務長官は「6月1日にも資金が枯渇する」と述べたにもかかわらず、先週の11日（木）に、「今後も、米国は必要な限りウクライナを支援する」と述べた。
【報道機関】
・メディアの信頼性という観点で「報道の自由度ランキング」が知られるが、米国は45位となっている。（日本は68位）
・（上記のような順位だからこそ）米国の深刻さが国民に真面目に伝わらない。
さて、このように「政治家、規制当局、報道機関を信用できない」ということであれば、今後の相場においては「ドルの暴落」を念頭に置いておくべきでしょう。
例えばドル円相場についても、かつて「1ドル＝75円台」を付けたことがありますので、このような相場が再来しても大丈夫なように、逆算することが大事です。
引き続き、慎重さをキープしながら取り組んでいきましょう。