【「最後の利上げ時に株売れ」、投資家は景気後退を過小評価－ＢｏｆＡ】
上記は先週、ブルームバーグで報じられたニュースです。
米金融大手のバンク・オブ・アメリカが「投資家が景気後退のリスクを過小評価している」と指摘し、顧客に最後の「利上げ」に合わせて株を売るよう助言しているとのことでした。
では、最後の「利上げ」とはいつなのでしょうか？
専門家の間では、それは「来月、5月ではないか？」と噂されています。
そしてもしもそうであるなら、相場格言「Sell In May And Go Away」（5月に売り逃げろ）が的中することになります。
そのような中、近年の相場は冷静に考えれば、おかしな値動きの「オンパレード」です。
例えば、米国には以下のような「現実」があります。
・上場企業の「2023年1～3月期決算」が、コロナ封鎖直後に匹敵するような酷さとなっている。
・アパート物件売上高が、前年同期比で74%の減少となっている。
・1年前と比較して「融資を受けることが難しくなった」と回答した人が過去最多となった。
・新興企業への「ベンチャー投資」が、前年同期比で53％の減少となった。
まだまだあるのですが、上記のような状況で、なぜ米国の株価（NYダウ）が、新型コロナウイルスが無かった2019年よりも5000ドルも高いのでしょうか？
そしてなぜ「ドル高」が続くのでしょうか？
冷静に考えれば、おかしいとしか言いようがありません。
ただし、その「おかしな値動き」も、来月からは修正されてくるかもしれない、ということなのです。
一方で、日本については、貿易や投資などの海外との取引状況を表す「経常収支」（2023年2月）が2兆1972億円の黒字です。
対外純資産も「31年連続で世界最大」です。
それではなぜ、異常なまでの「円安」が続くのでしょうか？
「実質的な価値」を示す「実質実効レート」は50年ぶりの円安で、ブラジルの「レアル」、タイの「バーツ」、中国の「元」、韓国の「ウォン」よりも価値が低くなっています。
このような状況も、冷静に考えれば、おかしいとしか言いようがありません。
前述のように、来月からは、このような「おかしな値動き」も修正されてくるかもしれませんが、問題は、「今後もおかしな値動きが継続した場合、どうするか？」ということです。
例えば、以下のように「仮定」して考えてみます。
・「1ドル＝130円」⇒「1ドル＝150円」⇒「1ドル＝180円」・・・おかしな値動き
・「1ドル＝130円」⇒「1ドル＝120円」⇒「1ドル＝90円」・・・おかしな値動きの「修正」
前述のように、近年の相場はおかしな値動きの「オンパレード」ですが、上記の「仮定」を考えてみれば分かるように、重要なポイントは「トレンドの継続」にあります。
すると今後、どのような相場展開になるにせよ、重要なポイントは「トレンドの把握」に努めることだと言えそうです。
例えば、直近1か月のトレンドがどうなのか、直近1週間のトレンド、直近24時間のトレンド・・・といったように、トレンドの把握に努め、トレンドに乗ることに努める必要があります。
ちなみに、前述の相場格言「Sell In May And Go Away」（5月に売り逃げろ）ですが、現在のウクライナ戦争の状況を考えても、現実になるかもしれません。
【ウクライナ、5月に地対空ミサイル枯渇か ロシアの攻勢対処に懸念】
米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍が地対空ミサイルを大量に消費しており、5月には主力システムの弾薬が底をつく恐れがあると報じています。
そのような中、米国のバイデン政権はポーランドやルーマニアなど、米軍2万人以上をウクライナ国境に派遣しているそうです。
そして、一部では「何のために米軍を派遣しているのか？」という話になってきています。
このことを指摘しているのが、ピューリッツアー賞（ジャーナリストのノーベル賞とも言われる）の受賞歴がある、米国人ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏です。
シーモア・ハーシュ氏は、「米露戦争の引き金にする気ではないか？」と言っており、予断を許さない状況です。
いずれにせよ、相場は来月にでも転換点を迎える可能性があります。
ただし現実には、どのような相場展開もあり得ると考え、トレンドに乗ることに努める必要があります。
さらに現実の相場では、上がると見せかけて下がる、下がると見せかけて上がることが多々ありますので、心理的に振り回されないようなリスク管理が大事です。
「トレンドのチェック」と「リスク管理」を意識して取り組んでいきましょう。