最近、あらゆるメディアで「脱ドル」が話題になっています。
しかし、散々「脱ドル」が話題になっているにもかかわらず、以下のような「謎」があります。
・「脱ドル」が叫ばれているにもかかわらず、ドルが強い
・近年、ドルが最も弱かった2021年と比較しても、ドルは主要通貨全般に対して10%以上ドル高になっている
・ドルの対抗馬とされる金（Gold）が、今年に入ってジリジリ上がってきている
ここでいったん、脱ドルに関するニュースを整理します。
【ロシアに浸透する人民元、制裁で「脱ドル化」加速】
【南米共通通貨「創設めざす」 ブラジル・アルゼンチン、脱ドル貿易狙う】
【イランとロシア、自国通貨の取引開始 貿易決済で「脱ドル」めざす】
【東南アジアがドル依存脱却を模索：割って入ろうとする人民元】
【「歴史的な金買い」が語る局面変化 中国、脱ドル支配進める】
【中国が「脱ドル」か 名乗らぬ中銀、金の大量買い】
【中国・ロシアが広げる脱ドル決済 経済制裁の抜け穴に】
【「ドル1強」終わりの始まり 世界通貨にブロック化懸念】
【BRICs、対ロ制裁受け「脱ドル」模索 人民元に追い風か】
さて上記のように、世界は西側諸国（日本、米国、欧州など）以外では着実に「ドル離れ」が進んでいます。
そして脱ドルを進める中国は、米国債を売り続けています。
周知のとおり、ウクライナの件で「ロシア制裁」が行われていますが、現在の世界は、人口と面積の両方ともで、西側諸国とそれ以外が、15：85の比率であり、「ロシア制裁」を科しているのは、少数派の西側諸国です。
逆に、多数派の西側諸国以外は「ロシア＝悪」に賛同していないわけで、そうだからこそ、脱ドルを進めているのが現在の構図です。
したがって、脱ドルは「ロシア制裁」を主導する米国自らが招いた結果だと言えます。
ちなみに、AI（人工知能）の「チャットGPT」に脱ドルの見解を質問すると、以下のような回答が返ってきます。
まず、脱ドルが進むことで、世界経済においてドルの影響力が低下する可能性があります。これは、アメリカの経済や政治に対する影響力が減少することを意味します。また、世界的な通貨や決済システムが多様化することで、金融の安定性が向上する可能性があります。
一方で、ドルが世界的な通貨である現状は、アメリカの経済力や安定性に基づくものであり、他の通貨に移行するには十分な代替手段が存在する必要があります。また、ドルが世界的な通貨であることは、アメリカ企業にとって有利な環境を提供しているとも言えます。
総合的に考えると、脱ドルが進むことで世界経済には多様性がもたらされる一方で、ドルの地位が低下することでアメリカにとって不利な影響が出る可能性もあります。しかし、世界経済の発展や安定化のためには、多様な通貨や決済システムの発展が必要であり、その過程でドルの地位が低下することがあっても避けられないかもしれません。
上記の回答にあるように、今後、投資家達は「ドルの影響力が低下」「ドルの地位が低下」ということを意識しておく必要があるでしょう。
しかし、冒頭で「謎」としましたが、現状は「ドルが強い」わけです。
これは、西側諸国が依然として「ドル」を支持し、西側諸国以外が「金買い」を進めていると考えれば、現状の「ドル高」と「金高」の説明がつきます。
ただし、前述のニュース【足元の強さに騙されるな、脱ドル世界はやって来る】にあるように、いずれは今の「ドル高」が崩れてくるでしょう。
そのような中で、直近の気になるニュースといえば、以下のニュースです。
【トランプ氏を起訴、米大統領経験者で史上初－４月４日にも法廷召喚へ】
大きく報道されていますが、トランプ前米大統領が、2016年大統領選期間中の元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払い指示を巡り、ニューヨーク州の大陪審に起訴されました。
しかしトランプ前米大統領は先に、自分が起訴されれば「死と破壊」を招くと警告していました。
そしてペンス前副大統領も、トランプ氏の起訴に「憤り」を感じるとし、多くの人々が政治的迫害と見なすであろうとの考えを示しました。
報道によれば、共和党が一斉に検察を批判している一方で、民主党は検察の判断を支持しており、米国は完全に「分断」の様相を呈してきました。
「ドル暴落」の可能性を常に考えながら、今後の相場に取り組んでいきましょう。