現在、様々な観点で、世界は「有事」だと思います。
個人的に気になるニュースはたくさんありますが、いくつかピックアップしてみます。
【米銀行200近くがシリコンバレー銀行と同じ運命をたどる可能性＝調査結果】
先日、米銀16位のSVB（シリコンバレー銀行）が破綻し、シグネチャー銀行（米銀29位）やシルバーゲート銀行（米銀128位）も破綻し、世界各国で「銀行不安」が台頭していますが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同様のリスクにさらされる可能性のある銀行が、なんと200行近くもあるそうです。
その上で、次のニュースです。
米国の米国の元財務次官補、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「米国の銀行システムは安全ではない」「米国の5大銀行は世界GDPの2倍の損失を被るリスクを負っている」と述べ、それは約188兆ドル（約2京4780兆円）にも上るとのことです。
そのような中、米国のトランプ前大統領は「1929年の世界大恐慌よりも、はるかに大きく強力な大恐慌が起こるだろう。その証拠に、銀行はすでに崩壊し始めている」と述べました。
しかも銀行といえば、米国の銀行のみが危機に陥っているわけではなく、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の危機も再燃しました。
クレディ・スイスは、スイス国立銀行（SNB、中央銀行）から最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を借り入れると発表し、いったんは危機が静まったかに見えましたが、その額は十分ではないようで、以下のような報道がありました。
【クレディＳ、約11兆円の債券にベイルインリスク－社債価格が織り込む】
簡単に言えば、たとえ7兆円投入しても、11兆円吹き飛ぶ可能性があるということです。
その後、UBS（スイスの金融大手）が4300億円でクレディ・スイスを買収し、歴史的銀行統合と発表されましたが、上記の債権の内、約２兆2800億円相当が無価値になりました。
このような状況ですので、各種報道にもあるように、「危機が国境を越えて飛び火」する可能性があるのが現在の状況です。
投機筋が、欧州銀行株に対する約160億ドルの売り持ちを積み上げている（値下がりで利益を狙う）といった報道もあります。
したがって、日本としても、うかうかしていられません。
【財務省 日銀など臨時会合 米銀行経営破綻などで緊密連携確認】
先週17日（金）の夕方、財務省と金融庁、それに日銀は幹部による臨時の会合を開きました。
米国の銀行の相次ぐ経営破綻や、スイスの金融大手「クレディ・スイス」の懸念がある中、日本経済や金融市場に及ぼす影響を注視し、緊密に連携していくことを確認したとのことです。
会合のあと、神田財務官は記者団に対し「日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本があり、金融システムは総体として安定している」と述べたようです。
したがって、このような全体像を勘案しますと、「ドル買い」「ユーロ買い」よりも「円買い」に分がありそうだと判断できます。
ところが、このような状況にもかかわらず、未だに「凄まじいほどの円安」が続いています。
・1ドル＝75.34円（最高値） ⇒ 1ドル＝131.82円（2023年3月18日時点）
・１ユーロ＝88.96円（最高値） ⇒ 1ユーロ＝140.59円（2023年3月18日時点）
一時より「マシ」になったとは言え、上記のように、最高値と比べると、未だに「凄まじいほどの円安」であることが分かります。
「円」の「実質的な価値」を示す「実質実効レート」は、50年ぶりの円安です。
はたして今後、この円安は修正されていくのでしょうか？
そのような中、現在は盛んに台湾有事（中国が台湾に軍事侵攻）が叫ばれています。
中国の習近平国家主席が台湾を併合する方針で、タイミングが「いつなのか？」ということに焦点が当たっています。
米国は中国の動きに対して、空母打撃群2群（中国本土を焦土にしてしまえるほどの攻撃力）を極東に展開することを予定しています。
中国が台湾併合に動けば、米国も黙っているはずがなく、米中直接対決という恐ろしいシナリオもあり得ます。
そのタイミングが「今年かもしれない」と言われる中、日本も戦場として巻き込まれ、日本がウクライナのようになる、と言う専門家達もいます。
それが杞憂であればいいのですが、もしも｢台湾有事｣が発生すれば、東日本大震災が発生した際にも円高が進んだように、相場の初期反応は「円高」となり、その後は｢戦地に近い地域の通貨｣ということで、「円安」に進むのではないかと言う専門家達もいます。
いずれにせよ、現在の世界は「有事」であると思いますし、そのことが実際に意識され、直近では金価格が上昇しました。
そうかと思えば、本日、FRB（米連邦準備制度理事会）や日銀など日米欧の6中央銀行が、米ドルの資金供給を毎日実施する拡充策で協調することを決定し、いったん相場は落ち着いています。
しかし、世界を国別で考えますと、完璧に「安全」で「健全」な国は存在しません。
したがって、今後も引き続き、相場は「決め打ち」することなく、慎重に取り組んでいきましょう。