日本はだめ?

 

 

 

「日本はだめだ」

「日本円は紙くずになる」

 

 

 

 

 

30年近く上記のような主張をしている専門家の方もいるのですが、実際のところはどうなのでしょうか?

 

 

 

もしも、それが本当なら、以下のようになることが考えられます。

 

 

 

 

 

・日本人が日本を見捨てて海外に出て行って暮らす

・超円安(1ドル=200円?  1ドル=300円?)になる

・国債の金利が5%くらいになる

 

 

 

 

 

しかし現実には、多くの日本人にとって、日本があるのは空気のように当たり前なので、良し悪しを別にして、この国にいることのリスク、という考え自体があまりありません。

 

 

 

一方で、昔からメディアでよく報じられているのが以下のようなことです。

 

 

 

 

 

・国民1人あたりの借金が1000万円!

・国の借金が大変だ!

・日本は財政破綻するかも・・・

 

 

 

 

 

では30年近くも警鐘を鳴らす専門家がいて、メディアも警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、昔からいざとなったら「円」が買われる、つまり「有事の円買い」が起こるのはなぜなのでしょうか?

 

 

 

それは、日本には十分な「資産」があり、そのことを多くの投資家達も分かっているからです。

 

 

 

GDP(国内総生産)に対して、日本はなんと200%を超える資産を有しており、G7(先進7カ国)の中でも断トツのトップになります。

 

 

 

要するに、負債のみに注目するのではなく、資産と負債の「トータル」に注目すべきであり、多くの投資家達がそこに注目しているからこそ「有事の円買い」が起こるわけです。

 

 

 

そのような中、今後も注目すべきは「国債の金利」です。

 

 

 

例えば10年後に100%元本が返ってくるか分からないから、0.5%なんて低金利では買いたくない、と判断されれば国債の金利は上がります。

 

 

 

しかし、現実には「日銀の国債の買い支え」もありますが、「一時0505%に上昇した!」と報じられるくらい、低金利は続いています。

 

 

 

さらに、かつてノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授は以下のように述べました。

 

 

 

 

 

「日本国債市場はとてつもなく強靭で、日本がギリシャのようになるというのなら、どうしたらそんなことになるのか、ぜひ教えていただきたい」

 

 

 

 

 

クルーグマン教授の言う通りだと思います。

 

 

 

大事な点ですが、政府・日銀には「日本円の通貨発行権」があります。

つまり、借金を期限に返済することができるのです。

 

 

 

政府の債務は、ほとんどが「円建て」のため、デフォルト(債務不履行)に陥ることはありません。

 

 

 

海外で起こるデフォルト(債務不履行)の話は、デフォルト(債務不履行)した国が別の国に対して「自国以外の通貨」で支払いができない場合なのです。

 

 

 

したがって、前述のような、日本や日本円に対する「過度の悲観論」には「眉唾」でいる方が賢明だと思います。

 

 

 

そのような中、「日本」よりももっと多くの専門家達が警鐘を鳴らしているのが、現在の「米国」です。

 

 

 

以下のような点が指摘されています。

 

 

 

 

 

・貧富の差の拡大

・犯罪の急増(犯罪者が増え過ぎてしまい、刑務所が満杯、民間の刑務所が各地に誕生)

・加速するインフレ

・新規雇用の増加以上に増加している「ホームレス」の数

・超巨大な財政赤字(年間の国防予算を上回る借金の利払い)

・世界全体で着実に進んでいる「脱ドル化」

 

 

 

 

 

結局のところ、為替相場は2国間(2通貨間)の相対的な関係によって決まります。

ドル円なら米国と日本、ユーロ円なら欧州と日本、ユーロドルなら欧州と米国・・・といったようにです。

 

 

 

したがって、この点を十分に踏まえて、あまり相場の「決め打ち」はしない方がいいでしょう。

 

 

 

実際に、先週のニュースだけでも、以下のようなニュースがありました。

 

 

 

 

 

【アクティブトレーダーが1年半ぶりに円ロング、日銀の政策修正にらむ】

 

 

 

【来週の円相場は下落か、好調な米雇用情勢や賃金インフレなら一段安も】

 

 

 

 

 

つまり、円高・円安、どちらの「予想」もあるわけです。

 

 

 

おそらく今後先々も、日本や日本円に対する「過度の悲観論」が出てくることがあるでしょう。

 

 

 

 

しかし今回の話を踏まえて、相場に取り組むにあたっては、常に冷静になって惑わされないように気を付けながら取り組んでいきましょう。