基軸通貨ドル

 

 

 

「基軸通貨ドルは、いつまで基軸通貨ドルであり続けることができるのか?」

 

 

 

 

 

今後の相場においては、上記のようなことを意識しながら取り組んだ方がいいと思います。

 

 

 

BRICS(ブリックス)は、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ(South Africa)の5か国の頭文字を合わせた造語として知られていますが、近年はBRICS銀行(新開発銀行)をはじめ、金融、経済、通貨などの分野で積極的に交流や協力を行うことで、積極的な進展を遂げていると言われています。

 

 

 

しかし、その名付け親であるジム・オニール氏は、以前「ドルの他に基軸通貨となるものはない」と述べています。

 

 

 

確かに、私も「少なくとも今現在はその通りだ」と思います。

 

 

 

ところが未来永劫そうなのかと言うと、「だんだん怪しくなってきている」と思います。

 

 

 

なぜなら、上記の5か国に加え、最近はサウジアラビア、イラン、アルゼンチン、アルジェリアなども相次いでBRICSに加盟する道を選んでいるからです。

 

 

 

しかも、それだけではなく、世界の中央銀行の「金(Gold)購入」が、55年ぶりの高水準となっているからです。

 

 

 

これはどういうことかと言うと、「ドルの不信任」や「脱ドル化」を意味します。

ドルの保有を増やすのではなく、金(Gold)の保有を増やしているからです。

 

 

 

したがって、これは「米国の不信任」や「脱米国化」ということでもあります。

 

 

 

では、なぜこのようになってしまったのでしょうか?

以下のようなことが考えられるでしょう。

 

 

 

 

 

・米国の抱える債務が314000億ドルの上限に到達した。

 

 

 

・米国は赤字まみれなのに、現在もウクライナへの資金援助を止めていない。

 

 

 

・米国は、ほぼ無制限にドル紙幣を刷りまくっている。

 

 

 

・近年、米国は何かあればすぐに「ドル利用禁止」等の「経済制裁」に踏み切ってくる。

 

 

 

 

 

上記のようなことが理由として考えられますが、要するに「国家として、ドルに依存するのは危険である」という判断が、各々の国に働いているのだと思われます。

 

 

 

ちなみに、大ベストセラーになった『金持ち父さん 貧乏父さん』(筑摩書房)の著者、ロバート・キヨサキ氏は、以下のようなことを述べています。

 

 

 

 

 

FRB(連邦準備制度理事会)は米財務省とタッグを組み、ほぼ無制限にドル紙幣を擦りまくっている」

 

 

 

「裏付けのないドル紙幣を後生大事にため込んでいても、間もなく大暴落になってしまい、泣きを見るのは確実だ」

 

 

 

 

 

さて上記のように、通貨ドルに対して警鐘を鳴らすロバート・キヨサキ氏は、前述の世界の中央銀行と同様、金(Gold)に強気で、昨年末には「2023年に金価格は3,800ドル(現在は1865ドル)まで高騰する」との予想も語っています。

 

 

 

このように、ドルに警鐘を鳴らし、金Gold)には強気の見方は今や「普通」と言っても過言でなくなってきていますが、金融大手クレディ・スイスのゾルタン・ポズサー氏も同様の見方を示しています。

 

 

 

ゾルタン・ポズサー氏は「7年後にはBRICSが欧米諸国をしのぐ世界経済の中心になる」と予測しており、その際には金(Gold)を通貨の価値基準とする「金本位制」になるかもしれないと述べています。

 

 

 

しかし、「転んでもただでは起きない」のが米国です。

以下に、少し整理してみます。

 

 

 

 

 

21日、金価格は1トロイオンス=1959.7ドル

 

 

 

21日、ドル円は1ドル=128.53

 

 

 

23日、米雇用統計で「誰も予想していなかった強い結果」が発表された

 

 

 

211日、金価格は1トロイオンス=1865.1ドル(21日から約100ドル安)

 

 

 

211日、ドル円は1ドル=131.38円(21日から約3円安)

 

 

 

 

 

上記の「時系列」を見れば、21日の時点で金高・円高(ドル安)であったのが、23日の米雇用統計を「きっかけ」に、金安・円安(ドル高)に押し戻された経緯が分かります。

 

 

 

先週のコラムで述べたように、米雇用統計発表の直前には「人員削減のオンパレード」と言っていいほど、米国企業の人員削減のニュースが相次いでいたところ、誰も予想していなかった強い雇用統計の結果が発表され、再び「ドル高」に押し戻されたのが今回の流れです。

 

 

 

だからこそ、米雇用統計の信憑性が怪しいわけですが、多くの識者も指摘するように、米国政府は「どんな手」を使っても、基軸通貨ドルを守ろうとするのだと思われます。

 

 

 

すると、今後も考えられるのは、ドル安が騒がれだすと、米国政府は「全力で」ドル高に押し戻そうとするだろうということです。

 

 

 

したがって、前述のように、今の世界には確実に「ドルの不信任」や「脱ドル化」の流れが存在しますが、それでも「ドル安」は一直線には進まないだろうと予想できるのです。

 

 

 

 

このような全体像を頭に入れて、今後も取り組んでいきましょう。