【米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準】
【ドル急伸、一時131円台－米雇用統計「誰も予想していなかった強さ」】
先週末の米雇用統計は、上記の報道のように「非常に強い結果」が発表されました。
そして米国景気後退懸念も後退したとのことで、相場は一気にドル高となりました。
ドル円は128円台から131円台へと急上昇しました。
しかし「米国景気後退懸念も後退」とメディアが報じる一方で、この日のNYダウは下落しています。
具体的には「127.93ドル安」でしたが、強い雇用統計と言いつつ株価は下落しているという構図に「何かがおかしい」と思っておく必要があります。
ちなみに2022年8月に発表された米雇用統計も絶好調だったのですが、メディアは当時の状況について「今にもやけどしそうな熱さというくらい好調だった」と報じていました。
しかし、同時期には「米国のGDP（国内総生産）は2四半期連続のマイナス成長」ということが発表されています。
これは、経済学の常識では完全に「リセッション（景気後退）」です。
これらのことからも分かると思いますが、私は以下の2点について強く意識しておいた方がいいと思っています。
1、米雇用統計は「国家ぐるみの粉飾である」と指摘する専門家達が少なからずいるが、このことで景気判断をすると見誤る。
2、メディアは頻繁に「嘘」をつく。
特に上記の「2」ですが、米国のワシントン・ポスト紙は、この数年で購読者数が50万人も減ったそうです。
そして米テレビ局のCNNも視聴率が激減しており、アトランタの本社を閉鎖するそうです。
これらについても、なぜそうなったかというと、多くの国民に「メディアは頻繁に嘘をつく」ということがバレ始めたからではないかと言われています。
そして正確には、政府・企業の「嘘」をメディアが拡散している構図があると思います。
ちなみに、メディアの信頼性という観点では「報道の自由度ランキング」が知られますが、最新版で日本は「71位」で、米国も「42位」です。
（上位を占めるのは北欧の国々）
これらのことからも、メディアの報道を全て鵜呑みにしていると、様々な判断を誤りそうなことが容易に想像できますが、逆に言えば、一所懸命に真相を追求しているジャーナリストや市井の人の声こそ、真剣に聞く必要があると私は思います。
そういった意味では、一般のメディアとは違うと思いますが、私が「重要だ」と思っている「真相」をいくつか以下に整理します。
・2018年7月、米国とロシアによる「米露首脳会談」で「冷戦の終結」が宣言された。しかし現在のウクライナ戦争は実質的には欧米諸国とロシアの戦争であり、「冷戦の終結」は完全に無視されている。つまり、ウクライナ戦争は「軍需産業を潤わせるための戦争」と考えられる。
・ウクライナ戦争は、ロシアが圧倒的に優勢となっている。
・「ロシアの脅威」「中国の脅威」といった報道も、軍需産業を潤わせるための報道である可能性が高い。
・ロシアへの制裁は、資源、食料の高騰や、投資で巨額の損失を被るなど、西側諸国に「逆制裁」となって跳ね返ってきている。
・在韓米軍は、保有する武器をウクライナに送るとのこと。つまり北朝鮮の脅威に関する報道も、軍需産業を潤わせるための報道である可能性が高い。
・米ツイッター社に対して、バイデン政権、軍需産業、製薬会社などは「自分達に不都合な投稿」が出ないように検閲してきた。
・バイデン大統領一家には、犯罪の疑惑が山ほどある。
・ファイザーやモデルナといった大手製薬会社は莫大な利益を稼いでいるが、その過程で政府要人らに巨額の資金を渡して世論の検閲を行ってきた。
・良心的な医師や科学者、真相を追求しているジャーナリストや市井の人の声によると、新型コロナウイルスは「米国主導」で開発された「生物兵器」である。そして、それが中国の武漢の研究所から何らかの理由で流出して世界に「まん延」した。
・新型コロナウイルスについて、「オミクロンなどの変異株はワクチンとセットで、製薬会社が開発している」と、製薬会社の役員から爆弾発言が出た。
・筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が言うように、「現在の世界は、人口と面積の両方ともで、西側諸国とそれ以外が、15：85の比率」であり、西側諸国（米国、欧州、日本など）の方が少数派となっている。したがって、現在の「ロシア＝悪」といった報道も、世界全体で見れば少数派の意見になっている。
さて、一般のメディアとは違うと思いますが、私は上記の方が「真相」だと思っています。
ちなみに今回の米雇用統計発表の直前には「人員削減のオンパレード」と言っていいほど、米国企業の人員削減のニュースが相次いでいました。
したがって、このこと一つとっても米雇用統計の「非常に強い結果」は怪しいわけですが、粉飾だろうと嘘だろうと、それによって相場が動かされてしまうのが現実です。
その一方で相場は「心理戦」ですので、常に心理負けしないようにしなければなりません。
今後もどんと構えて、振り回されないように取り組んでいきましょう。