この選挙結果次第では、世界の未来が、大きく転換する可能性があります。
ちなみに改めてですが、米中間選挙とは、4年に1度行われる大統領選挙のちょうど「中間」の年に全米で一斉に行われる連邦議会の上院と下院の議員選挙や、州知事選挙などを指します。
今年は11月8日が投開票で、選挙後の米国政治の方向性を占うことにもなると言われる重要な選挙です。
また、この結果が2024年の米大統領選挙に大きく影響すると言われています。
今回の米中間選挙では、定数100人の上院の3分の1の議席と、定数435人の下院の全議席が入れ替えとなります。
そして今回の米中間選挙では、バイデン陣営（民主党）がトランプ陣営（共和党）に大差をつけて敗北するとみられており、実際の選挙結果がどうなるのか、要注目です。
もしも、共和党有利となれば、以下のようなことが予想されています。
・ロシアとウクライナの戦争が、一転して終息に向かう。
・現在の、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ一辺倒の金融政策に大きな見直しが入る。
一方で、3分の1が入れ替わる上院を民主党が支配し、全議席が入れ替わる下院を共和党が制覇するという「ねじれ状態」が生じた場合、以下のようなことが予想されています。
・民主党の法案はほとんど通らなくなる。
・金融緩和をする一方で増税もするという、アクセルとブレーキを同時に踏む異常な状態が続く。
いずれにせよ、この米中間選挙の結果次第では、日本の政治にも大きな影響が出るとみられています。
なぜなら、現在の岸田政権は、バイデン米大統領に「べったり」だからです。
そのような中、先日ニューヨーク州最高裁が、新型コロナウイルスのワクチン接種義務に従わないという理由で解雇された「ニューヨーク市職員」を復職させ、給与についても「さかのぼって」支払うよう命じる判決を下しました。
ところで、ニューヨーク州最高裁は、なぜこのような判決を下したのでしょうか？
その理由は以下の通りでした。
【新型コロナウイルスのワクチンには、感染や伝搬を防ぐ効果がないと判断したから】
ちなみに、日本も含めて、世界中で「ワクチンを打て！」という、ある種の強制的な流れがありましたが、この流れを強力に推し進めてきたのが「米民主党」でした。
そのような中、ニューヨーク州といえば、そんな「米民主党優勢」の典型的な「青い州」として知られています。
そのニューヨーク州において、最高裁で今回のような判決が出されたことは、非常に大きな意味があります。
これまでの「ワクチン打て！」という、ある種の強制的な流れが、いったい何だったのかということになるからです。
日本は、まるで第二次世界大戦中の「大本営発表」のごとく、一週間前にも岸田首相が「年内のワクチン接種」を呼び掛けており、今回のニューヨーク州の判決のことをほとんど報じていませんが、これは今後の世界の流れと逆行することです。
しかし日本は長年、米国の属国ですから、もしも今回の米中間選挙で共和党有利となれば、そんなワクチン政策も変わってくるかもしれません。
さて、相場に目を向けますと、共和党勝利の方が「市場はむしろ好感するかもしれない」との声が聞かれます。
なぜなら、現在の民主党率いる米国が、「インフレ、犯罪、移民」の3つの問題を抱えているからです。
現在、激しいインフレが原因で、米国民の75%は「生活苦を感じている」と答えています。
一方、「犯罪」の面においては、ニューヨーク州と同様、米民主党優勢として知られるカリフォルニア州で、凄まじい治安悪化が伝えられています。
特にサンフランシスコは最悪と言われ、500ドル以下の窃盗は無罪放免になるといいます。
要するに、それくらいの金額の盗みにいちいち警察が動いていれば、費用対効果で割に合わないそうなのです。
「移民」の問題についても、移民に寛容なのは「民主党」ですが、これに抗議をするという意味で、例えばテキサス州は、中南米から流入してくる不法移民をバスに乗せて「リベラル」と称する大都市（民主党支持の地域）に続々と送り込んでいます。
そのため、それら大都市（民主党支持の地域）のシェルターが、完全にパンク状態に陥っているそうです。
このように見ていきますと、やはり共和党勝利の方が「マシではないか？」と個人的には思います。
いずれにせよ、米中間選挙を「きっかけ」に、相場は新たな局面を迎える可能性があります。
「ドル高からドル安に動くのでは？」という声もあります。
米中間選挙の結果に注目しつつ、引き続き頑張っていきましょう。