女王の死去

 

 

 

先日エリザベス女王が亡くなり、昨日国葬が行われました。

しかしこれは、単に1人の外国の女王が亡くなったということではありません。

 

 

 

なぜなら、エリザベス女王はイギリスだけではなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、合計16か国の君主でもあったからです。

 

 

 

また英連邦(通称:コモンウェルス)は、イギリスのほぼ全ての「旧領土」である56の加盟国から構成される経済同盟になりますが、エリザベス女王はその「元首」でもありました。

 

 

 

そんな英連邦の人口は26億人で、これは世界人口の3分の1に相当します。

 

 

 

したがって、このような観点からも、エリザベス女王の死は非常に大きな出来事であると言えます。

個人的には、エリザベス女王の死を「きっかけ」として、「今後、何か大きなことが起こるかもしれない」と感じています。

 

 

 

ウォール・ストリート・ジャーナルでは、以下のように報じられました。

 

 

 

 

 

【英女王死去、旧植民地で君主制廃止の動き加速か】

 

 

 

 

 

上記の報道のように、エリザベス女王の死去を受けて、旧植民地の国々で「外国の統治者を自国の元首とすべきでない」という声が高まっているそうで、イギリス国内においても「王制廃止の議論」が行われているそうです。

 

 

 

エリザベス女王の死去を受けて、世界から哀悼の声が相次いだのは事実ですが、かつてイギリスに侵略され植民地にされた国の人々もいるわけで、否定的な意見があったのも事実のようです。

 

 

 

そのような中、注目が集まっているのが「現在のノストラダムス」として知られるイギリスの予言者、クレイグ・ハミルトン・パーカー氏です。

 

 

 

なぜなら、クレイグ・ハミルトン・パーカー氏は昨年11月時点で、「2022年中にエリザベス女王は亡くなることだろう」と予言していたからです。

 

 

 

ここで参考までに、そんなクレイグ・ハミルトン・パーカー氏の予言で、「今後の相場に影響するかもしれない予言」を以下に紹介します。

 

 

 

 

 

・イランは核兵器を本格的に開発する。これに耐えられなくなったイスラエルは、イランを攻撃する。

 

 

 

・バイデン米大統領は、2022年に大統領から引きずり降ろされる。理由は健康問題とされるが、これは事実ではない。民主党内部でクーデターが起こるのだ。

 

 

 

2022年の米中間選挙で民主党は大負けする。大抵政権与党は中間選挙で負けるが、そのレベルの敗北ではない。上院と下院の両方で、民主党は多くの議席を共和党に奪われる。

 

 

 

・米国内の分断はさらに激しくなる。2022年ではなくもっと先になると思うが、米国は内戦状態になるだろう。

 

 

 

・分裂はヨーロッパでも拡大する。デンマーク、ポーランド、そしてハンガリーもEUから離脱する。これが起こるのは2022年よりも先になる。

 

 

 

・これからEUは、ドイツを中心とした連合とフランスを中心とした連合に分裂する。そしてフランスの連合がさらに分裂する。

 

 

 

・制御できない移民の流入は、米国だけでなくヨーロッパでも起こる。フランスではこれを背景にした問題が発生し、政治的に大混乱する。

 

 

 

・ユーロだが、2022年ではないものの、これは消滅する。またEUは多くの経済的問題を抱える。

 

 

 

2022年にはインフレが大きな問題になる。特にこれは、米国とイギリスで最も酷くなる。

 

 

 

・経済が減速すると中国では民衆の反乱が始まり、革命に発展する。香港で起こったような民主化要求運動だ。こうして中国は変化する。

 

 

 

・イギリスでは怒った国民による大変な規模の抗議運動が発生する。さらにイギリスの住宅市場が大きく下落する。この影響は大きい。

 

 

 

・イギリスのインフレは悪化するが、巷で囁かれている18.6%という水準まで上昇することはないだろう。しかし、インフレの悪化による国民生活の影響は甚大だ。

 

 

 

 

 

さて、上記のような「予言」がなされているのですが、日本についての「予言」はありません。

ただし、信憑性が低いとは思われない、これらの予言が的中すれば、その時は「今の極端な円安も大幅に修正されるのではないか?」と思います。

 

 

 

そのような中、以前のコラムでも言及しましたが、現在「終わった国」になりつつあると思われる米国の「ドル」が、ひたすら買われる状況が続いています。

 

 

 

そして、日本の「円安」も異常と言えるレベルになってきましたので、鈴木財務相は「為替介入」を仄めかしました。

ロイター通信は以下のように報じています。

 

 

 

 

 

【コラム:現実味を帯びてきた中国と日本のドル売り介入】

 

 

 

 

 

上記の報道によると、現在のドルの上昇は、多くの国にとって、あまりに大幅かつ急速になっているとのことです。

ドル全面高を受け、インドやインドネシアといった幾つかのアジア諸国は今年に入って自国通貨を買ってドルを売る「為替介入」に動いているといいます。

 

 

 

あとは世界第1位と第2位のドル準備保有国である中国と日本が、いつ「為替介入」を行い、ドル高の流れに歯止めをかけるか、という話になってきているようです。

 

 

 

前述の「予言」を踏まえましても、その可能性は考えておくべきだと思います。

 

 

 

 

相場の大幅修正に気を付けつつ、取り組んでいきましょう。