少し前になりますが、世界有数の金融機関クレディ・スイスのストラテジスト（投資戦略を考える専門家）を務めるゾルタン・ポズサー氏が、「今後のシナリオとして、西側諸国（12億人）が困窮し、それ以外の国々（66億7500万人）が強くなる」と述べました。
そのような中、各種報道をみましても、近年の西側諸国が、いわゆる「古き良き時代」から遠ざかっているのは間違いないと思います。
日本に関しては、円安が止まらない「理由」にも関係していると思いますが、特に政治の腐敗が目立っています。
【統一教会と戦う弁護士2】
脅迫電話や怪文書は毎日、電車使わず防弾チョッキ・・・紀藤正樹氏が語る命がけの覚悟
上記は先日の「Yahoo！ニュース」の報道ですが、統一教会と長年戦い続けている紀藤弁護士は、「電車には極力乗らないし、周囲の人間を常に注視しています。防弾チョッキを身に着けたことも一度や二度ではない」と語っています。
そして、そんな危険なカルト宗教団体である統一教会の「広告塔」だったと指摘されているのが、亡くなった安倍元首相です。
読売新聞の世論調査では、国葬を「評価せず」が56%だったと報じられていますが、安倍元首相が統一教会の「広告塔」だったことや「数多の被害者」がいることを考えれば、当然の結果ではないかと思います。（JNNの世論調査では、63%が納得せずと回答）
国葬への「反対理由」としては、下記のようなことも言われています。（その他も）
・安倍元首相の国葬、企画・演出はイベント会社の「ムラヤマ」が1億7600万円で落札したが、ムラヤマは疑惑の多い「桜を見る会」の業務に5回も関与していた。
・統一教会には「強烈な反日思想」があり、なおかつ統一教会は欧米諸国でも「カルト宗教団体」と認定されている。そんなカルト宗教団体の「広告塔」を務めた安倍元首相を「国葬」とすれば、日本は「世界の笑いもの」になる。
・統一教会の信者にとって「安倍元首相はまだ霊界で生きている」とのことで、国葬を実施すれば、統一教会を勢いづかせる可能性がある。
・政府は安倍元首相の「国葬費用」を16億円超と公表したが、G20並みの警備なら「100億円超」とも指摘されている。さらに国葬前後では、交通規制も行われる。私達の税金は「生きている人」にこそ使うべきではないか？
上記のような国葬への「反対理由」が言われる中、各国の反応はといえば、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、ドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かっています。
また外務省によると、各国・地域には「8月中旬をメドに回答していただきたい」と伝えていたそうですが、未だ諸外国から「出欠の返事が来ない」とのことです。
専門家は「統一教会のようなカルトとつながっていたから、忌避されて当然だ」と指摘していますが、これが「国際感覚」であると思います。
さらに9月5日発売の『週刊ポスト』では、「統一教会ズブズブ国会議員168人名簿」という記事が報じられています。
そして、その「8割」が自民党のようです。
一方で、岸田首相は会見を行い、「統一教会との関係を断つ」「党の方針として徹底する」と述べました。
ところが、昨日投票が行われた「沖縄知事選」では、自民党は佐喜真淳（さきまあつし）氏を推薦しており、佐喜真氏も「統一教会とズブズブ」であることが報じられました。
はたして、これだけのことがあっても、「統一教会との関係を断つ」「党の方針として徹底する」という岸田首相の言葉を信じる国民がいるのでしょうか？
いずれにせよ、日本の「政治の腐敗」と「円安」が関係しているのは間違いないと思います。
ただし、各種報道をみますと、「西側諸国の現状」は、そんな日本よりも悲惨だと思います。
したがって、個人的には、西側諸国の中では日本は「まだマシ」ではないかと思っています。
日本が「まだマシ」だと思う理由の一つとして、「世界平和度指数」を挙げることができます。
「世界平和度指数」は名前の通り、安全・安心、国内・国際紛争、軍事化などで「平和度」をみていくものですが、日本は2021年に「安全・安心」で世界1位となっています。
特に「安全・安心」は、日々の生活や経済活動においても、非常に大事なポイントです。
そういう意味で、この点は日本の高く評価できるポイントだと思います。
また、よく言われる「日本の食料自給率40％」についても、それが真実であるなら心配にもなりますが、様々な識者が「嘘である」と断じています。
月刊「農業経営者」副編集長の浅川芳裕氏による書籍『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』（講談社+α新書）によれば、世界基準の「生産高ベース」で見れば、日本の食料自給率は66％と、他の国に見劣りしないとのことです。
したがって、この点においても、日本は悲観し過ぎる必要はないのではないかと感じます。
そのような中、先週、ドル円は一時「1ドル＝145円」付近まで円安が進みました。
「異常なまでの円安」が現実となったわけです。
そして西側諸国の通貨といえば、円・ドル・ユーロ・ポンド・スイスフラン・豪ドル・カナダドル・NZドル・・・等がありますが、現状は日本の「円」が「最も価値の低い通貨」となっています。
ただし、前述のように、各種報道をみますと「西側諸国の現状」は日本より悲惨だと思います。
そして西側諸国の中では日本は「まだマシ」だと考えると、どこかのタイミングで「大幅修正」が起こり、「異常なまでの円安」も解消されるだろうと思います。
「相場の常」として、上がり過ぎたものは下がり、下がり過ぎたものは上がります。
今後も、このようなことを、常に意識しながら取り組んでいきましょう。