複雑な中東・北アフリカ情勢について、簡単に整理してみたいと思います。
【イスラエル】
・米国が支援
・イランと対立
【イラン】
・米国と対立
・イスラエルと対立
【イラク】
・親米政権を追い出すべく、首都バグダッドで暴動発生
・米大使館にロケットが飛来し、米軍が迎撃システムを稼働
【シリア】
・米軍基地にイラン系武装勢力がミサイル攻撃
・米軍がイラン系武装勢力に反撃
【クウェート】
・海軍が米国第5艦隊と合同演習を行う
・米軍基地にイラン系武装勢力が攻撃
【イエメン】
・米国が支援
・フーシ派（武装勢力）が政府軍と激しい戦闘
【リビア】
・米国が軍事介入し、11年にわたって混乱が続いている
・首都トリポリで、武装組織が衝突
さて、上記からも分かるように、中東・北アフリカ情勢は複雑であり、争いは現在も続いています。
そして争いが絶えない背景には「エネルギーを巡る対立」もあるようですが、ひとつハッキリしていることは、いずれも米国（米軍）が絡んでいるということです。
「世界各地、紛争のあるところに米国（米軍需産業）あり」ということです。
したがって、様々な事情はあるにせよ、私達が日頃接する報道については、米国の肩を持つような報道には「眉唾」でいる方が状況を正しく認識できると思います。
それらを踏まえた上で、現在のウクライナ情勢についても、分かっていることを以下に整理してみます。
・ゼレンスキー大統領は、2年間で8億5000万ドルもの蓄財をなした。
・ゼレンスキー大統領はファッション誌『VOGUE』（ボーグ）の表紙に夫人を登場させ、紙面を通じて国際世論に訴える作戦を展開したが、夫人がハイセンスなファッションで、ウクライナの戦場でポーズを取っていたため、批判が噴出した。
・ゼレンスキー大統領に麻薬を売っていた「麻薬密売人」が逮捕されたと、ウクライナのメディアが報じた。
・CIA（米国中央情報局）は民間軍事会社「ブラックウォータ」と密接な関係を持ち、ウクライナ戦争が始まる前から、同社がアゾフ大隊（日本の公安調査庁も認定したウクライナのネオナチ組織）に軍事訓練を実施していた。
・ウクライナは開戦1か月で、ほぼ「ロシアに勝ち目なし」となっている。
・米国をはじめ、NATO（北大西洋条約機構）はウクライナ軍に武器を供与しているが、ロシア軍に「全く歯が立たない」状況が続いている。
・ウクライナに供与した武器の一部が、中東や東欧の「闇市場」に横流しされている。
・米国は、ウクライナ国内に入った武器の行方を「追跡できない」と発表した。
・ウクライナの民間人、インフラ等に攻撃が行われており、それらが「ロシアの仕業」とされているが、その多くはアゾフ大隊（日本の公安調査庁も認定したウクライナのネオナチ組織）によるものであると、多くの「独立系のジャーナリスト」が伝えている。
さて、上記から分かるのは、メディアの報道を信じて、安直に「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」と思考するのは間違いではないかということです。
また、どのみち真実はいずれ人々に「バレる」だろうと思います。
そのような中、米国主導のロシア制裁が、いわゆる「ブーメラン効果」を起こして、米国や欧州のガス・電力価格が歴史的高騰となっています。
結果、猛烈なインフレ（物価上昇）と不景気が到来しているようです。
ただし、報道によると、中国がロシア産の天然ガスを欧州に転売しているそうで、欧州のエネルギー危機は回避できるかもしれないという話もあります。
一方で、米国については、ブルームバーグが以下のように報じています。
【米で6分の1の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か】
報道によると、米国では「約2000万世帯」が公共料金を滞納しているそうです。
米国の未来は、本当に大丈夫なのでしょうか？
そのような中、英国の経済誌『フィナンシャル・タイムズ』は「ドル後の世界が来ている」と報じました。
要するに、米国には「付き合いきれない」ということで、各国でドル離れが進むだろうということです。
今後も、相場の「急転換」には十分注意して取り組んでいきましょう。