米国の衰退が激しいようです。
米国に30数年在住の企業経営者で、ジャーナリストでもある山中泉氏による『「アメリカ」の終わり “忘れられたアメリカ人"のこころの声を聞け』（方丈社）という本があります。
この本によると、以下のような米国の現状が伝えられています。
・現在の米国は、中国に近い「全体主義国家」になりつつある。
・バイデン大統領がやっていることは米国民の「分断政策」で、今の民主党は「あなたのおじいちゃんが知っている民主党（J・F・ケネディ時代の民主党）」ではない。
・「分断政策」の一つに、800億ドルもの税金を使って白人農家から農地を没収し、黒人に譲り渡すという「黒人のための正義」という法案が民主党の政治家の間で検討されている。
・学校が、性的マイノリティーによる過剰な思想教育の場と化しており、トランスジェンダーだと判断された子供達にはホルモン療法が施され、もしこれに親が同意しない場合は、児童保護サービスの人間が自宅にやってくる。そしてその子供は、性転換を行うための薬を飲まされ、その価格は年間約1500ドル（約20万円）で、この投薬が一生続けられるが、その背後には製薬会社が絡んでいる。
・カルフォルニア州では、約13万円以下であれば万引きしても罪に問われないような状況（万一逮捕されたとしても即釈放になり、収監されることはない）になっており、万引き天国となっているため、店舗の閉店や企業の撤退が相次ぐ事態となっている。
・都市部、特に民主党の政治家が首長になっている都市（ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなど）では、「警察の予算を削減せよ」をスローガンに警察力の弱体化がはかられており、犯罪が多発している。
・抵抗する容疑者を逮捕しようとしても、犯人が黒人であった場合、逆に警察による暴力として訴えられる可能性があるため、白人警察官があまり犯行現場に行きたがらなくなってきている。
・バイデン政権になってすぐ、メキシコとの国境をオープンにしてしまったため、不法移民とドラッグが入り放題になっている。
・バイデン政権が進めているワクチンの強制接種が原因で、ワクチンを強制的に打たれるくらいなら辞めてやるということで、トラックドライバーが深刻な人材不足となっており、物資を人々に送り届けるためのシステムが機能しなくなってきている。
・「平等」や「差別」が声高に叫ばれるあまり、米軍の特殊部隊においても、戦闘能力が高い者ではなく、非白人や女性、トランスジェンダーをあえて登用しており、米軍の戦闘能力自体が削がれている。
さて、このように見ていきますと、米国は「終わった国」になっていると感じます。
ところが、現実は、そんな「終わった国」と思われる米国の「ドル」が、ひたすら買われる状況が続いています。
ただし、この状況（ドル買い）については、人為的に「歪められている」と考えられます。
これは、金（Gold）に着目すれば明らかです。
昔、米国は「金本位制」を採用していました。
要するに、「ドル」に価値があるのは金と交換できるからという理屈だったのです。
しかし、米国は1971年のニクソン・ショックで「金本位制」を離脱して以降、金の上昇が「ドルの不信任」を意味することになり、今度は「アンチ金政策」を実施しています。
そのような中、米国と対立するロシアは現在、通貨「ルーブル」を「金・天然ガス本位制」の通貨にしようとしています。
そして、最近の報道で明らかになったことによると、ロシア政府は今の金価格を【1トロイオンス＝2440ドル】と定めているそうです。
一方、米国をはじめ、西側諸国における今の金価格は【1トロイオンス＝1737ドル】（8月27日時点）ですから、これは米国による「アンチ金政策」の結果であることは間違いないと思われます。
つまり、米国主導の「アンチ金政策」で金価格を下げ、ドルを買い、人為的に「相場を歪めている」ということです。
問題は、このような「人為的に歪めた相場」をいつまで維持できるのかということです。
米国は「基軸通貨ドル」の防衛に必死だと思われますが、中国やロシアがそこから抜けようとしています。
【中国・ロシアが広げる脱ドル決済 経済制裁の抜け穴に】
上記は先日報じられた日経新聞のニュースですが、近年、何かあればすぐに「経済制裁」に踏み切る米国が信用できないということで、中国・ロシアを含む新興5カ国（BRICS）を中心に「脱ドル」への取り組みが進んでいます。
そのような中、米国内に目を向ければ、前述のように、バイデン大統領がやっていることは米国民の「分断政策」ですから、国内では「不満」や「憎悪」が広がっているようです。
【トランプ氏支持者に広がる憎悪 「FBI殺せ」呼び掛けも―米】
上記は時事通信社のニュースですが、FBI（米連邦捜査局）によるトランプ前大統領の邸宅への家宅捜索をめぐり、トランプ氏支持者らの間で司法当局への憎悪が膨らんでいるようです。
インターネット上では捜査官への攻撃を呼び掛ける声も上がり、不穏な空気が立ち込めているそうです。
さて、このような全体像を踏まえ、米国に明るい未来はあるのでしょうか？
私は「厳しい」と思いますし、だからこそ、相場においては「急変」には注意すべきだと思います。
引き続き、慎重さをキープながら取り組んでいきましょう。