世界各国、政治のゴタゴタが続いています。
そのような中、権力の腐敗が極限まで進んだら、世の中はどうなるのでしょうか？
少なくとも相場の世界においては、かつてのリーマン・ショックのような、とんでもない金融危機が引き起こされるのではないかと思います。
ここで、直近の気になるニュースを振り返ってみます。
【外資が不動産買い攻勢 ドル建て価格、円安で低水準 香港系は2年で最大5000億円強投資へ】
上記は日経新聞のニュースですが、近年、異常なまでに「円安」が進んだ結果、外資に「日本の不動産」が買い漁られているようです。
「円安」だから日本の不動産は安いということで買い漁られているのですが、日本の不動産が日本人のものになるのではなく外資のものになるわけですから、「売国の円安政策だ！」という非難の声があがっています。
そもそも、異常なまでに「円安」が進めば輸入物価は上昇します。
そして、結果的に日本国内の物価も上昇します。
やはり、まともに考えれば、円高の方が日本人の大多数にとっては良いわけで、最近になってようやくメディアも「悪い円安」と報じるようになりました。
そのような中、異常なまでの「円安」の背景にはアベノミクスがあり、権力の腐敗という観点でみれば、安倍元首相や自民党議員の多くが統一教会と「ズブズブ」であったことが国民に広く知られましたが、そんな統一教会には「強烈な反日思想」があることも国民に広く知られました。
つまり、「反日 ⇒ 売国 ⇒ 円安」という構図が見えてきたわけです。
そして多くの識者が「統一教会はカルトである」と断じています。
また改めてですが、カルトとは「信仰を利用して犯罪行為をするような反社会的な集団や組織」のことです。
したがって、反日カルトの統一教会と「ズブズブ」の政権に批判の声があがるのは「もっとも」であり、批判をかわすためにも、岸田首相は政権幹部の入れ替えを行う「内閣改造」を行いました。
ところが、『news zero』（ニュース ゼロ）で、再び以下のようなことが報じられたのです。
【統一教会と関係のあった前閣僚7名が外れ、統一教会と関係のあった新閣僚6名が入閣した】
ここまでくると、呆れてものも言えない感じがしますが、【副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に】という報道もあり、早速【「内閣改造直後」に支持率最低の異常事態】と報じられました。
もはや、現政権に「自浄作用」はないと言えそうです。
一方で米国では、トランプ前大統領がFBI（米連邦捜査局）に家宅捜査されました。
ポイントは「機密文書」にあるようですが、米国内では「トランプ前大統領が再び大統領選挙に出ることがないように、バイデン政権による権力乱用なのではないか？」と言われています。
もちろん米国で「元大統領が家宅捜査される」というのは前代未聞のことであり、ウォーターゲート事件（盗聴、もみ消し、司法妨害など）で、史上初めて任期中に辞職したニクソン元大統領でさえ家宅捜査されなかったので、「反トランプ」とされるメディアまでもが「おかしいだろ」と声をあげています。
しかも、【バイデン大統領の支持率が歴代大統領で最低】という報道もある中での家宅捜査だったので、なおさら非難の声があがっているようです。
そのような中、FBI（米連邦捜査局）の捜査令状に署名した判事のブルース・ラインハルト氏が、ジェフリー・エプスタイン氏（大富豪、少女売春斡旋や人身売買など6件の容疑で逮捕された後に謎の死を遂げた）と深く関係していたことが報じられました。
そういうわけで、まさに権力の腐敗を感じる今回の「家宅捜査」ですが、かえって共和党は一枚岩になりつつあるようです。
【トランプ前大統領支持で米共和党は結集、家宅捜索でFBIを非難】
上記はブルームバーグのニュースで、トランプ前大統領の「家宅捜査は政治的な動機に基づいている」とする主張に、共和党も同調しているようです。
では、そんなトランプ前大統領とバイデン大統領、どちらが「クリーン」なのでしょうか？
実は、トランプ前大統領も統一教会とは「ズブズブ」だと報じられています。
そういう意味で、トランプ前大統領も決して「クリーン」でないと思いますが、それでもバイデン大統領よりはトランプ前大統領の方が「まだマシ」だと個人的には思います。
なぜなら、「叩けばより多くの埃が出るのがバイデン大統領である」と、個人的には認識しているからです。
いずれにせよ、日々ニュースを見ていますと、現在は世界各国で「権力の腐敗」が進んでいると感じます。
そのような中、世界3大投資家の一人であるジム・ロジャーズ氏は、最近のインタビューで以下のように答えました。
「ドルは安全な通貨ではない｣
「米国は今後衰退の道を辿るかもしれない」
やはり、権力の腐敗が進めば、相場にも一波乱あると考えるべきで、ドルをはじめ、他通貨や他の相場においても一波乱あると想定するべきでしょう。
そんな「一波乱」に備え、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。