【ゼレンスキー氏、戦争終結に向け中国主席と「直接」協議模索＝香港紙】
上記は8月4日（木）のニュースで、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの戦争終結支援を求めるために中国の習近平国家主席と「直接」協議する機会を模索しているそうです。
ゼレンスキー氏は「ロシアに対する大きな政治的・経済的影響力を持つ中国」に戦闘を終わらせるよう働きかけたい意向とのことです。
ロシアとウクライナの戦争終結は、多くの人々が望んでいることであり、実際に戦争終結となったら良いのですが、そうかと思えば、今度は中国・台湾が「きな臭く」なってきました。
【ペロシ氏の台湾訪問に反発 中国きょうから軍事演習】
上記も同じく8月4日（木）のニュースですが、米国のペロシ下院議長（米政府のナンバー3）が台湾を訪問したことによって、中国が強く反発しています。
中国は早速、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な軍事演習を始めました。
ところで、中国は昔から「台湾は中国の一部である」と主張しており、米国が台湾に接近するのは「内政干渉である」と批判しています。
したがって、ペロシ下院議長が台湾を訪問すれば、中国が反発することになるのは「分かり切った」ことでしたが、それでもペロシ下院議長は台湾訪問を「強行」しました。
ではなぜ、ペロシ下院議長は台湾訪問を「強行」したのでしょうか？
報道によると、焦点は半導体（自動車やスマートフォンなどあらゆる電子部品に使われる）とレアアースだと言われていますが、それよりも、ペロシ下院議長は米軍需産業と太いパイプがありますので、「米軍需産業を儲けさせるための台湾訪問ではないか？」と、個人的には思っています。
【米、台湾に戦車装備売却と技術支援へ 150億円規模 総統府が感謝表明】
【米、台湾への武器売却でミサイル防衛優先 中国念頭に】
【米、台湾への武器売却承認 艦艇部品など1億2000万ドル】
上記は今年に入ってからのニュースで、まだ他にもありますが、「米国が台湾に武器供給」というニュースが相次いでおり、その上での今回の「ペロシ下院議長の台湾訪問」へと至っています。
そうかと思えば、続いて以下のようなニュースが報じられました。
【鈴木財務相「防衛費しっかり議論していく」 台湾情勢の緊迫化で】
【「日本の防衛費を今すぐに3倍まで引き上げるべき」 元米国防副次官補が警鐘！台湾陥落なら日本の被害は甚大と】
ペロシ下院議長の台湾訪問を受け、日本も巻き込まれ始めています。
日本の防衛費の大幅増は、必至の流れになっているようです。
今年に入ってから、特に「第三次世界大戦」に言及する報道が増えていますが、世界を第三次世界大戦に導きたい勢力がいるのでしょうか？
一方で「近い将来、台湾と日本が今日のウクライナのような立場になる」と警鐘を鳴らす専門家達もおり、本当に何も起きないことを願うばかりです。
いずれにせよ、ロシアとウクライナの戦争を含め、歴史を振り返っても、「世界各地、紛争のあるところに米国（米軍需産業）あり」で、中国は「米国は平和の破壊者である」と批判しましたが、あながち間違っていないと感じます。
ただし、トランプ前大統領が言っていますが、今回は「中国と米国」による出来レースの可能性もあるかもしれません。
ところで最近は、特に欧州のエネルギー危機が叫ばれており、惨事になりつつあると言われていますが、これについても米国主導のNATO（北大西洋条約機構）による「ロシア制裁」の「跳ね返り」が原因です。
そして、それは世界各国のインフレ（物価高）にも繋がっています。
さて、相場に目を向けますと、中国・台湾をめぐる問題で動いているようです。
・「中国軍が台湾東部沖に発射した複数のミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちた」と伝わると、リスク・オフの「円買い」が先行
・「台湾を包囲した軍事演習中の中国が試射したミサイルが台湾上空通過の可能性が高い」との報道を受け、地政学的リスクの上昇を警戒した売りで、ダウは終日軟調に推移
・中国外務省が「ペロシ米下院議長の台湾訪問に対して制裁を科す」と表明したことで、ドル円はじり安に推移
上記のように、中国・台湾をめぐる問題は、相場にはリスク・オフ（株安・円高）に作用しましたが、5日（金）の米雇用統計の結果を受け、相場は再びリスク・オン（株高・円安）となりました。
なんと、米雇用統計は「極めて好調な内容」であり、「今にもやけどしそうな熱さ」というくらい好調だったと報じられたのです。
ただし、昔から米雇用統計は「国家ぐるみの粉飾である」と指摘する専門家達が少なからずいます。
したがって、今回の発表についても、本当に好調なのかは疑った方がいいでしょう。
一方で、米国のGDP（国内総生産）は「2四半期連続のマイナス成長」と発表されており、これはリセッション（景気後退）を意味します。
私達投資家としては「米雇用統計が好調なのに、景気後退ってどういうこと？」「何かがおかしいのではないか？」と思っておく方が賢明だと思います。
したがって、相場については、決め打ちをすることなく、慎重に取り組んでいきましょう。