権力闘争、そして権力のガラガラポン（物事を一度ゼロに戻してやり直す）の動きが激化しているようです。
まず、自民党ですが、これまでずっと「憲法改正」を主張してきました。
そして世間では、憲法改正に賛成・反対と、賛否両論の声があがっています。
ところが、その肝心の「憲法改正の中身」が、安倍元首相の「死」をきっかけとして、統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の運動方針そのものであったことが広く知られることとなりました。
そのため、現在ネット上では「自民党って統一教会だったんだな」という声が多数あがっています。
そのような中、9月27日に安倍元首相の「国葬」が行われることとなりました。
ところが、BS-TBSが放送する大型報道情報番組『報道1930』で、以下のようなことが暴かれたのです。
・安倍元首相は祖父（岸信介）の時代から、統一教会と「ズブズブ」であった。
（番組では昔の写真を紹介し、当時4歳の孫・安倍元首相らが邸宅で遊ぶ姿が写っていたが、6年後の写真では、その邸宅が統一教会本部となっていた）
・今回の参議院選挙でも「ある派閥の長（番組は安倍元首相と推察）から統一教会の票の割り振り」について聞いたと、自民党の青山議員が証言した。
・統一教会の文鮮明（創立者）は1991年に当時の北朝鮮の最高指導者、金日成と「義兄弟の契り」を結んだ。
・統一教会は強烈な「反日思想」を持っている。
・統一教会は、単純な「カルト」というより宗教と産業が結合した「宗産複合体」の性格が強い。
つまり、これまでの日本であれば「決して報道されるはずのなかったこと」が世間に知られたわけです。
さらに別のニュースでも、統一教会の関係者が安倍元首相の選挙活動を手伝っていたことや、統一教会系の団体「世界戦略総合研究所」の事務局長が、安倍元首相が主催した「桜を見る会」に招待されていたことも報道されました。（他に、マルチ企業から半グレトップまで招待されていた）
また、祝電、イベント参加、教団トップに花束を渡して絶賛・・・と、報道が止まない状況です。
その結果、安倍元首相の「国葬」への反対意見が急激に増えてきているようで、自民党への批判にも繋がっています。
このように、最近「統一教会」の報道が次々と出てくるのも、安倍元首相（≒ 統一教会）が、生前何度も「核共有」（米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用）について言及していたからだといいます。
そして、「米国政府は、日本の核保有を絶対に許さない。だから殺された（統一教会は叩かれる）」と言うのは、政治思想や金融・経済の専門家である副島隆彦氏です。
副島氏によると、統一教会は「内部分裂」しており、文鮮明（創立者）の7男である文亨進（ぶんりょうしん）率いる分裂派閥「サンクチュアリ教会」が、韓鶴子（統一教会の現総裁、安倍元首相と近い）と激しく対立しているそうです。
さらに、その「サンクチュアリ教会」には、山上容疑者が所属していたといいます。
このように、最近は実に様々なことが「暴かれて」います。
ところで、新聞やテレビなどのメディアは、収入の大部分を「広告料」に頼っています。
そして、その「広告料」を取り仕切っているのが日本最大の広告代理店「電通」であり、メディアは電通に頭が上がらないという構図があります。
そのため、電通は「メディアを超える権力を持つ巨大利権だ」と言われていました。
実際のところ、電通と政府・官僚の癒着は昔から指摘されています。
（安倍昭恵氏も、かつて電通の新聞雑誌局で勤務していた）
ところが、そんな電通に、今回「東京地検特捜部」が家宅捜査に入ったのです。
これこそまさに、権力闘争、そして権力のガラガラポンの動きが激化している証拠だと思いますが、事情を知る人達の間では、大変な衝撃が広がっているようです。
また、これまでは「テレビが統一教会を批判すると、信者達から抗議の電話が殺到する」という図式があり、テレビが「報道しづらかった」面もあったようですが、ここにきてテレビが反転攻勢に舵を切っています。
やはり前述の副島氏の言うように、これら一連の「騒動」の背景には、安倍元首相（≒ 統一教会）の度重なる「核共有」発言が、米国政府の「逆鱗に触れた」ということがあるのだと思います。
ところで、前述の『報道1930』でも報じられたように、統一教会が強烈な「反日思想」を持っていることを考えれば、近年の異常なまでの円安政策（アベノミクス、円の価値を下げる）も、説明がつくような気がします。
そして、安倍元首相・自民党（一部他党も）・統一教会を巡る「闇」が暴かれつつある今、もしかしたら為替相場も「円の急騰」という形で、大幅に是正されるかもしれないと感じます。
一方で、為替相場といえば、以下のような気になるニュースもあります。
【ユーロは0.8ドルに下落、弱気相場に移行－ヘッジファンドEDL予想】
先日もパリティ（1ユーロ＝1ドル）割れで騒がれたユーロ相場ですが、上記のヘッジファンドEDLによると、「欧州は大惨事の瀬戸際にあり、分裂に至る恐れもある」とのことで、ユーロ全面安に移行する可能性があると予想しています。
おそらく、権力闘争、そして権力のガラガラポンは、日本に限った話ではなく、世界的な「流れ」なのでしょう。
そして、このような「流れ」に伴って、相場も「大荒れ」となる可能性がありますので、相場においては十分にリスク管理を意識しながら取り組んでいきましょう。