以下、ユーロドルの推移です。
2018年7月 1ユーロ＝約1.17ドル
2019年7月 1ユーロ＝約1.12ドル
2020年7月 1ユーロ＝約1.18ドル
2021年7月 1ユーロ＝約1.19ドル
2022年7月 1ユーロ＝約1.01ドル
上記のように、直近でユーロがドルに対して暴落しています。
先週は一時、パリティ（1ユーロ＝1ドル）割れとなり、20年ぶりの事態となりました。
ユーロ暴落については、以下のような要因が挙げられます。
・ウクライナ戦争で、ロシアが欧州に天然ガスを送るのをやめる方向で動いている。
・ドイツは天然ガスの5割をロシアに依存している。
・フランスも現在、原発の多くを定期点検などで運転停止にしており、ドイツ同様、エネルギー危機に瀕している。
・イタリアもロシアからの天然ガスが3分の2に減らされている。
・イタリアではドラギ首相（前欧州中央銀行総裁）が辞表を提出し、「ドラギ首相は経済崩壊がやってくることを知っているのではないか？」と噂される中、マッタレッラ大統領は辞表の受理を拒否するなど、政局も混迷している。
・フランス議会選挙では、マクロン大統領が率いる与党連合が過半数を大幅に下回る敗北を喫し、野党にも連立を拒否されており、マクロン大統領は少数派の内閣を発足せざるを得なくなった。
（フランスで議会少数派の内閣が発足するのは34年ぶりのこと）
・オランダでは、農業従事者による反政府デモがあり、一部の農業団体は空港の封鎖を含む大規模な抗議活動をSNSで呼びかけ、実際に高速道路やスーパーマーケットの食品流通センターは封鎖され、一部のデモ参加者は担当大臣の自宅へ侵入するなど、抗議活動が日に日に激化している。
（国内のスーパーマーケットなどで棚が空になるなどの影響も出ている）
上記のように、欧州では天然ガス供給に不安が生じており、家庭でも企業でも次第に懸念が高まっていく中、リセッション（景気後退）リスクが増大するのではないかとみられており、それに加えて各国で政情不安も高まっているようです。
一方で、イギリスでもジョンソン首相が辞任を表明しましたが、ジョンソン首相が辞意表明に至るまでには閣僚を含む約60人が離反するなど、イギリス政府は前代未聞の混乱に陥っていたようです。
さらに、イギリスでは大規模な労働争議が展開されており、6月には鉄道労働者が過去数十年で最大のストライキを決行したかと思えば、国を代表する大手航空会社ブリティッシュ・エアウェイズの従業員、公立学校の教師、医療従事者、郵便局職員も今後のストライキを予告しています。
やはり、イギリスも欧州同様、エネルギー価格の高騰やインフレ（物価上昇）の問題を抱え、リセッション（景気後退）リスクが増大し、政情不安も高まっているようです。
翻って日本では、安倍元首相の銃撃事件を受けて、以前は一部の人達の間でしか知られていなかった安倍元首相と「統一教会」の関係、歴代政権の重要ポスト経験者34人を含め、多くの国会議員（少なくとも112人）と「統一教会」の関係、国会議員の公設秘書・私設秘書と「統一教会」の関係が広く世間に知られるようになりました。
テレビや新聞の報道をきっかけとして、方々で報じられ始めたからです。
統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士によると、統一教会では「戦前の罪、つまり日本人が過去に起こした罪を清算することで、日本人が救われる」と教え込まれるそうです。
そんな統一教会は韓国発祥の宗教団体ですから、統一教会に支援されている国会議員達が「日本人大多数のための政治を行うわけがない」と、世間の一部では言われ始めています。
また、今回の安倍元首相の銃撃事件は、海外でも事件の背景に至るまで広く報じられていますが、ニューヨークタイムズでは「統一教会の設立にはCIA（米中央情報局）が関わった」ということも報じられています。
今回の事件は、国内の主要メディアは統一教会に焦点を当てていますが、CIA（米中央情報局）や政治家達にはほとんど焦点を当てていませんし、ジャーナリストの中には公式発表の前に「安倍元首相が亡くなった」と報道した人もいますし、その他いくつもの「謎」もあるわけですから、山上容疑者が「単独犯」であるという報道には大いに疑問を持った方がいいでしょう。
個人的には、ウクライナ戦争も事件に関係しているように思います。
なぜなら、ウクライナ戦争による報復制裁で日本の閣僚と政治家がロシア入国を禁止されているにもかかわらず、唯一の例外として入国を許されていたのが安倍元首相だったからです。
そんな安倍元首相が亡くなることで、日本はロシアとの仲介の「切り札」を失い、米政権が望む「ロシア敵視」を日本は続けざるを得なくなり、軍需産業ばかりが喜ぶ「ウクライナ戦争の長期化」が、より促進されると思われるからです。
そういう意味では、事件の黒幕として「CIA（米中央情報局）も怪しい」と、個人的には思います。
最後に米国ですが、以前のコラムでもお伝えしたように、最近、様々な国際政治の専門家や金融経済の専門家などが「米国の崩壊」や「ドルの崩壊」を唱えています。
世論調査でも「国民の85％が、国は間違った方向に進んでいる」と回答したと報じられていますし、米国の状態は決して良くないでしょう。
要するに現在、米国もイギリスも欧州も日本も「不安定な局面」にあると考えられ、ユーロがパリティ（1ユーロ＝1ドル）割れになったことや、円安が止まらないことからも分かるように、時代は激変中で、相場も新たな局面に突入したのではないかと思われます。
あとは、いつ「ドルの大暴落」が起こるかということで、ドル相場にも注目が集まっていると思います。
相場においては、慎重かつ、トレンドに留意して取り組みましょう。