【攻撃兵器供与なら「第３次大戦」 与党会合で警告―米大統領】
【ゼレンスキー氏、プーチン氏と直接交渉に意欲「失敗なら第三次大戦」】
【ウクライナ侵攻「4つのシナリオ」 ロシア対NATOで第3次世界大戦の可能性も 米政府が分析した結末】
【「最悪の事態はこれからです」フランスで広がっている“第三次世界大戦への恐怖”とは？】
【ウクライナ侵略1カ月、中国の軍事専門家が語る第三次世界大戦の可能性】
上記は「ごく一部」ですが、最近は「第三次世界大戦」に言及する報道が急激に増えてきました。
しかし、戦争が「ひとりでに起こる」なんてことはありません。
必ず、背後には「仕掛け人」がいます。
最近【「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている】という報道もありましたが、ロシアがウクライナを侵攻して以降、世界の軍需企業は「ぼろ儲け」だそうです。
そういう意味では、仕掛け人は軍需企業、軍需企業に融資するメガバンク、それらに連なる政治家、そして「圧力」もあると思われますが、ガセネタ（偽情報）を流すメディアも仕掛け人と言えるのではないでしょうか。
したがって、私達は特に、メディアの流す情報がガセネタ（偽情報）であるかもしれないということについて、注意を払う必要があると思います。
「ロシア憎し！」＝「第三次世界大戦だ！」といった論調の報道には、特に注意する必要があるでしょう。
最近、ロシアの通信社「スプートニク」では、以下のような報道がありました。
【集団的西側社会は目、耳を覆い、何にも耳を貸そうとしない 露大統領府報道官】
集団的西側社会とは、米国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、日本、韓国などを指していますが、たしかに「ロシア＝悪」という論調で固まっているように思います。
しかし、メディアの報道を全て鵜呑みにしていたら、それこそ最悪は「第三次世界大戦」になりかねません。
報道を疑う姿勢は、常に必須であると思います。
例えば、4月6日、以下のような報道がありました。
【ブチャなどで410人の遺体 ロシア軍部隊の具体名公表】
「ウクライナのブチャなどで410人の遺体が見つかった」（4月6日）とされるニュースです。
しかし、これが「ロシアの仕業」かというと、以下のような理由で、ロシアではないと主張する意見が少なくありません。
・ロシア軍がブチャにいた時、誰も拷問も殺害もされていないという現地の人の証言がある
・ロシア軍がブチャを撤退したのは「3月30日」である。
・ロシア軍撤退を祝して、ブチャ市長が祝賀式典を開いたのが「3月31日」である。
・「ロシア軍がいなくなった」ということで、ウクライナのテレビ局がブチャ市内の様子をビデオ公開したのが「4月1日」である。
・遺体のうち、少なくとも1人の遺体は「新ロシアの白い腕章」をしていた。
実際のところ、何が真実なのかは分かりません。
しかし、世界全体で見れば、ロシアの制裁に加わっていない国々や人々の方が圧倒的に多いわけで、そういう意味でも、「ロシア憎し！」＝「第三次世界大戦だ！」といった論調の報道には、特に注意する必要があると思います。
そもそも、ロシアがウクライナに侵攻する以前に、ロシアは、自国の国境に近い場所で、米国とウクライナが「細菌兵器の研究」を行っていることを「深刻な脅威」と位置づけ、国連に対しても調査を要請していた過去があります。
そのような中、疑惑の目を向けられてきたのが、バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏です。
ロシアは「生物兵器開発にバイデン氏の息子が関与している」と主張しており、日本でも日本経済新聞のような主要メディアまでもが【バイデン氏息子の捜査、進展か 米報道】と報じています。
したがって、私達はメディアの報じるままに、単純に「ロシア=悪」と判断するのではなく、改めて今回の「全体像」を意識する必要があると思います。
そして、このような「思考のクセ」が、相場においても重要だと思います。
3月28日、ドル円は125円を突破しましたが、その際に【日本の個人投資家達は、約561億円の損切りをした】と、ブルームバーグが報じています。
またその直前にも【日本の個人投資家の円買い越しが過去最大】と、ブルームバーグが報じていました。
「もういい加減円高に動いてもいいだろう」との見方があったようで、それ自体は「もっともだ」と私も思います。
ただし、コロナ前よりもコロナ禍の今の株価の方が高く、ロシアの通貨「ルーブル」にしても、制裁前よりも今の価格の方が高く、それらの「おかしさ」をほとんど指摘しないメディアについても「おかしい」と思わなければならなかったでしょうし、相場そのものについても「何かがおかしい」と警戒しておく必要があったと思います。
そういう意味では、極端な上昇・下落の両方の可能性を考える必要があったでしょうし、今後もあるでしょう。
今後も引き続き「相場の流れ」に細心の注意を払って取り組みましょう。