【昨今報道されておりますように、ウクライナ国境周辺でのロシア軍増強を巡り、米欧諸国は自国民に退避を求めるなど、ウクライナ情勢は日増しに緊張が高まっております。
お客様におかれましては、このような情勢において発生しうる急激な相場変動に備えて、事前にポジションを調整していただくか、あるいは十分な資金を口座内にお預けいただく等の対応を講じていただきますよう、お願い申し上げます。】
最近、FX会社各社や証券会社各社から、上記のような「注意喚起」が相次いでいます。
実際のところ、直近の相場もウクライナ関連の報道によって上下を繰り返しています。
そこで今回はウクライナについて、以下に改めて情報を整理してみます。
・旧ソ連が崩壊した時点で「今のウクライナ」という範囲に住んでいた人々が国を作ったのが「今のウクライナ」であり、国と言っても「日本」「米国」「英国」といった概念とは違うものであり、ウクライナでは「ロシア語」が公用語になっている。
・NATO（北大西洋条約機構）は、名指しされていないものの、第二次世界大戦終結後にソ連軍の侵略に対抗する（ロシアを締め出す）目的のために設立された。
・今回のロシアの目的は、国境にまで迫るNATOの東方拡大を止めさせることであり、ロシア隣国のウクライナやジョージアのNATO加盟を断念させることである。
・ウクライナがNATOに加盟をするということは、日本でいえば沖縄に中国軍の基地ができるようなものであり、米国であれば、カナダやメキシコにロシア軍の基地ができるようなものである。
・ロシアとしては、NATOの東方拡大は「喉元にナイフが突きつけられる」状況であり、絶対に許容できないことである。
・西側諸国のメディアは「プーチン大統領は旧ソ連の復活を意図している」「ロシアによるウクライナ侵攻は時間の問題」等と報じている。
・ロシア外務省は「米国もNATOも自国の武器や兵器をウクライナに売り込むために、いたずらに危機を煽っている」と述べている。
・中国外務省も「ウクライナ情勢について、米国が軍事的脅威を演出し緊張を作り出している」と述べている。
・米国は、バイデン政権になってからも6億5000万ドルの支援を提供しながら、ウクライナ軍への訓練を加速させてきており、ロシアとすれば「米国の非合法活動を排除する」という名目でウクライナに介入するシナリオはあり得るかもしれない。
さて上記を踏まえてですが、個人的には、ロシア外務省や中国外務省の言う通り、米国が危機を煽り、緊張を作り出しているのが、今回の真相ではないかと思います。
しかし今後については、予断を許さない状況であると考えておいた方がいいと思います。
ちなみに直近の相場は、以下のような「ウクライナ関連の報道」によって上下しました。
・米国のブリンケン国務長官が「ロシアがウクライナに侵攻する可能性がある」との認識を示す。
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株価が下落し、リスク回避の円買いが加速した。
・ロシアのラブロフ外相が「西側との対話を継続する」と述べる。
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株価が上昇し、リスク緩和の円売りが加速した。
・ロシアがウクライナ国境付近に集結させている部隊の一部を撤収した。
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株価が上昇し、リスク緩和の円売りが加速した。
・米国のブリンケン国務長官が「ロシア軍の撤収は確認していない」と発言し、NATOのストルテンベルグ事務総長も同様の見方を示す。
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株価が下落し、リスク回避の円買いが加速した。
・ウクライナ東部で砲撃があり、バイデン米大統領が「ロシアのウクライナ侵攻の可能性は非常に高く、数日以内に攻撃が開始される」と発言する。
↓
株価が下落し、リスク回避の円買いが加速した。
先週は、上記のような感じで、ウクライナ関連の報道によって相場が上下しました。
そして先週末は「米露外交トップが話し合う」と報じられると、再び株価が上昇し、リスク緩和の円売りが加速しました。
そのような中、今後の相場については、どう考えたらいいのでしょうか？
上記からも分かると思いますが、ウクライナ情勢は、あまりにも「二転三転」しています。
したがって、今後も「決め打ちをしない方がいい」のではないでしょうか。
ちなみに、影のCIA（米中央情報局）とも呼ばれる民間企業で、シンクタンク（研究機関）のRAIN（旧名、ストラトフォー）は、ロシアの金融・エネルギー部門の制裁、ロシアへのハイテク製品輸出の規制、ロシア政府要人やオルガリヒ（ロシア新興財閥）の制裁を、今後「あり得ること」として分析しています。
そして、もしもこれらの「制裁」が実施されると、現在進行中の世界的なインフレ（物価上昇）の要因の一つである「エネルギー（原油・天然ガス）価格の高騰」が更に加速し、更なるインフレへと至ると考えられます。
すると経済への先行き不安から、株価は暴落するかもしれません。
このような全体像を考えますと、FX会社各社や証券会社各社の「注意喚起」にもあるように、当面は「慎重なスタンス」で取り組むのが正解だと思います。
引き続き頑張りましょう。