IMF（国際通貨基金）が発表した2021年の世界各国のGDP（国内総生産）ランキングは、米国が1位で約2573兆円、中国が2位で約1888兆円となっています。
しかし各種報道では、現在、GDPランキングで1位の米国と2位の中国が、国家として極めて危うい状態に陥っている様子が伝えられています。
以下に、米国と中国に関する最近の「報道」を記します。
【米国】
・消えぬ米債務上限問題 市場、年末｢Xデー｣警戒
・イエレン氏が債務上限で米議会に警告－引き上げでも非常手段使う必要
・インフレ長期化に警戒感 FRB幹部、「一時的」否定 利上げ前倒しの声も
・米で離職者が過去最多 何が起きているのか
・全米に広がる労働者のスト、雇用ひっ迫でさらに強気化
・米各地でワクチン未接種者が失業危機、州や企業の義務化加速が背景
・不法越境が最多更新 バイデン政権発足後に急増―米
・米国の殺人件数、20年は3割増 2万件超、背景に銃犯罪
・空港に銃を持ち込む搭乗客、記録的な数に 米運輸保安庁トップが警鐘
・米民間調査、新型コロナで米国世帯の約2割が貯蓄を全て失ったと報告
・ワクチン“義務化”を禁止 米・テキサス州
・米NY市、市職員のワクチン義務化 警察組合は法的措置示唆 新型コロナ
・ワクチン義務化、割れる米 テキサス州が禁止命令、政権は知事非難
【中国】
・中国地産集団がデフォルト、2.26億ドルの社債償還不能
・中国不動産の新力控股がデフォルト ドル社債280億円
・中国不動産大手、花様年集団が債務不履行 トップは曽慶紅元副主席の姪
・中国平安保険、時価総額10兆円超失う－不動産投資失敗やハイテク規制
・「チャイナショック」が再来？ 中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震
・厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう・・・」
・中国成長率減速4.9％ コロナ、停電で生産支障
・「電力難」で非常事態の中国・・・「電気料金の引き上げ」を許可
・中国・山西省で洪水 200万人近くに影響
・G7と中国、対立の行方 米欧再結束で溝深まる
・中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発＝米研究所
・中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
・米紙が指摘「英語の排除を始めた中国は時代を逆行している」
さて、これらの報道から判断できるのは、「米国も中国も、国家として極めて危うい状態に陥っているのではないか？」ということです。
ところが現実の相場は、まるで臭い物に蓋をするが如く、不安材料には目をつぶり、ひたすら株高が進み、円安が進んでいます。
まさに「前代未聞」の展開ですが、これだけの「不安材料」を無視して、株価が上昇し続け、「円」が売られ続けるのは、常識的には考えられないことです。
しかし、経済学的に「もっともらしい」ことを言いつつ、今の相場の値動きを「正当化」してきたのは、同じくメディアの報道なのです。
そのような中、最近、FRB（米連邦準備制度理事会）の上級エコノミスト、ジェレミー・ラッド氏は以下のような発言をしました。
【犯罪的で、抑圧的で、持続不能で、不当な社会に対して、「弁明」を提供することが、経済学の主な役割です】
まさにジェレミー・ラッド氏の言う通りでしょう。
実際のところ、「実感なき株高」と言われて久しいですが、実感を抱かない一般の人達の感覚の方が、どう考えても「まとも」だと思います。
しかし、そんな「おかしな」相場は、もう何年も続いており、それが「いつ」是正されるかは、誰にも分からないでしょう。
このようなことを踏まえますと、当面は相場の「トレンド」に追随することを意識して取り組みつつ、常にポジション量に留意することが「現実的な対策」になると思います。
引き続き、慎重に取り組んでいきましょう。