自民党総裁選に注目が集まっています。
投開票は9月29日（水）です。
さて、各種世論調査によると、河野氏が「断トツで首位」のようです。
また海外の投資家達の間でも、自民党新総裁に「日本変革」が最も期待される河野氏がベストだろう、との意見が多いようです。
そして、今回の総裁選は「菅・二階vs安倍・麻生」の代理戦争とも言われています。
菅首相は河野氏支持を表明し、二階派は自主投票、安倍前首相は高市氏支持を表明し、麻生派は河野、岸田両氏が支持対象で高市氏も容認する、と報じられています。
そのような中、野田氏の出馬が確定したことで、河野氏に「逆風か？」といった話も出てきています。
一方、菅首相は23～26日の日程で訪米し、ワシントン郊外キャンプデービッド（大統領別荘）で日米豪印（QUAD）首脳会議に出席、バイデン大統領と会談する予定です。
その際に「河野氏後見人の話があるのでは？」とも言われています。
はたして、自民党総裁選の結果はどうなるのでしょうか？
報道では、河野氏優勢の見方が強いものの、一部では「高市氏の支持急拡大」といった報道もあり、私は「最後まで分からないな」と思っています。
ところで、このような状況下で、ウォール街では「日経平均4万円説」が浮上しているそうです。
その理由として、以下のようなことが挙げられています。
・自民党新総裁に「日本変革」が最も期待される河野氏の可能性が高まっている
・誰が新総裁になっても次期衆院選（11月7日が有力）前に大型経済対策が期待される
・新型コロナウイルス新規感染者数が減少してきており、経済の「正常化」が期待される
・史上最高値更新を続けた米国株に割高感がある一方、日本株は「割安」とみなされている
・中国が民間企業へ規制強化している中、投資家達が中国株から日本株にシフトすると思われる
・米FRBやECBが量的緩和縮小に動いているの対し、日銀は量的緩和の長期化を見据えている
さて、上記は「もっともらしい」理由ですが、日経平均4万円といえば、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるとまで言われた1980年代後半のバブル（日経平均38,957円）をも上回るということです。
私は「話半分に聞いた方がよいだろう」と思っています。
それよりも、今は、証券会社やFX会社が以下のような「注意喚起」を出しており、そちらに神経を集中すべきと思います。
・【重要】中国恒大集団の債務不履行問題に伴う相場変動・スプレッド拡大等の可能性
・【FX】中国恒大集団の債務不履行問題に伴う相場変動にご注意ください
中国恒大集団（不動産開発会社）については、先週もお伝えしましたが、同社の創業者である許家印（シュー・ジアイン）氏は、中国3位の大富豪で、世界でも22位の大富豪です。
しかし現在、中国恒大集団は、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスに「2日で2度の格下げ」をされ、なんと「破産の可能性が高い」と指摘されたのですが、それが「いよいよ現実味を帯びてきた」わけです。
「中国発のリーマン・ショックか？」といった話まで出てきています。
米ブルームバーグは以下のように報じています。
【中国、「リーマン危機」再発防げるか－恒大巡る悪夢のシナリオ検証】
報道によると、中国恒大集団の危機のあおりを受け、ただでさえ不安定だった不動産市場では投げ売りも見られ、同社以外の不動産開発会社も苦境に立たされているそうです。
さらに、中国恒大集団が破綻した場合、不動産セクター全体が問題に直面し、「資本市場でのパニック売りも招くだろう」とのことです。
そして「資本市場でのパニック売り」こそが、中国発のリーマン・ショックというわけです。
というわけで、今週は「特に要注意」で、事実、昨日・本日と株価は大きく下落しています。
一方で、中国に比べれば注目度は低いですが、現在一部では「韓国デフォルト（債務不履行）危機」も報じられています。
現在、韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない状況となっており、デフォルト（債務不履行）危機が叫ばれているのです。
さらに韓国の家計債務は約170兆円で過去最高、政府債務も約100兆円で過去最高となっています。
しかも韓国は「ドル建て債務」が多いため、過去最高の債務や止まらない「ウォン安」によって、デフォルト（債務不履行）危機が叫ばれているわけです。
ちなみに、1997年の「アジア通貨危機」は韓国が発端となったのですが、今回も危機の再燃が叫ばれているのです。
したがって、このような全体像を考慮しますと、前述の「日経平均4万円説」は、かなりの「楽観論」だと私は思います。
逆に、どこまでいっても「実体経済から目を背けるべきでない」と思います。
今後は、特に株の暴落、円高・ドル高への修正を意識しつつ、慎重に取り組むべきだと思います。
引き続き頑張りましょう。